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保健師の平均年収は?
厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査 」によれば、保健師の平均年収は約481.3万円です。
この金額には月収、賞与、および残業・手当が含まれています。
月収は約33.4万円、賞与は月給の2倍以上である約80.7万円となっています。
令和3年度の同調査では、保健師の平均年収は約480万円であったため、前年に比べてわずかに増加しています。
この年収は、全国の平均年収約489.3万円とほぼ同水準に位置しています。
これらの数値は平均値であり、勤務先の規模や勤続年数によって異なるため、あくまでも参考の金額として考えておきましょう。
保健師の平均年収 | 約481.3万円 |
---|---|
保健師の平均月収 | 約33.4万円 |
保健師の平均賞与 (ボーナス) |
約80.7万円 |
日本全体の平均年収 | 約489.3万円 |
施設別の保健師の平均年収
保健師の年収は、施設の規模に比例して高くなる傾向があることがデータから明らかです。
1,000人以上の大規模な施設では、財務の安定性や福利厚生の充実、賞与の多さが年収の高さに直結しています。
100~999人の中規模施設でも年収は全国平均を上回るものの、10~99人規模の小規模施設では平均年収が全国平均よりも低くなることがわかります。
施設の規模 | 平均年収 |
---|---|
1,000人以上 | 約515万円 |
100~999人 | 約477万円 |
10~99人 | 約410万円 |
年齢別の保健師の平均年収
保健師の年収は年齢に応じて変化し、年齢が上がるにつれて経験や役職によって年収が増加する傾向にあります。
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」に基づくデータによると、20歳からの保健師の平均年収は以下の表のようになります。
一般的に、勤務年数が長くなるとともに、技術や経験が積み重なり年収は増加します。
特に50代後半では管理職を務める保健師が増え、年収が最も高くなることが見て取れます。
しかし、60代に入ると役職定年や定年退職後の再雇用が増え、勤務形態の変化や体力的な限界も影響して、年収は下降傾向に転じます。
また、夜勤の機会が減少し、夜勤手当の支給がなくなることも収入減少に寄与しています。
年齢別 | 平均年収 |
---|---|
20~24歳 | 約347万円 |
25~29歳 | 約392万円 |
30~34歳 | 約408万円 |
35~39歳 | 約477万円 |
40~44歳 | 約529万円 |
45~49歳 | 約614万円 |
50~54歳 | 約540万円 |
55~59歳 | 約537万円 |
60~64歳 | 約357万円 |
70歳~ | 約461万円 |
経験年数別の保健師の平均年収
勤務年数に応じた保健師の平均年収は以下の通りです。
経験年数 | 平均年収 |
---|---|
0年 | 約312万円 |
1~4年 | 約382万円 |
5~9年 | 約418万円 |
10~14年 | 約470万円 |
15年以上 | 約544万円 |
このデータから、勤続年数が5年を超えると、年収は日本全体の平均(約489.3万円)を上回ることが見て取れます。
経験が増すにつれて、新入職員の指導や役職に就くなど、組織内で重要な役割を担うようになるため、その存在価値とともに年収も上昇します。
特に、同じ施設での勤務が5年以上続くと、年収が増加する傾向が強いことから、安定した収入増加を目指す場合は、少なくとも5年間は同一施設で勤務するとよいでしょう。
保健師の年収は看護師よりも低い?
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、保健師の平均年収は約481万円、一方で看護師の平均年収は約508万円です。
つまり、保健師の年収は看護師より約25万円以上低いということがわかります。
保健師と看護師の資格を比較すると、保健師は看護師資格を持つ上に、専門の保健師養成課程を修了する必要があります。
にもかかわらず、年収が低いというのは疑問に思う方も多いでしょう。
この年収の違いには明確な理由があります。
多くの看護師が夜勤を含むシフト制で働いているのに対し、保健師は主に日勤のみで勤務することが多いためです。
この夜勤手当の有無が年収に大きく影響を及ぼしており、これが看護師と保健師の収入差を生んでいます。
基本給だけで見れば、保健師の方が看護師よりも高い設定になっている場合が多いです。
保健師の初任給
保健師の初任給は、厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、勤務経験のない20〜24歳の保健師の平均初任給は約21万円(諸手当を除く)です。
また、保健師は主に日勤のみの勤務形態であり、夜勤手当が発生しないため看護師よりも初任給も低くなる傾向にあります。
全年代における平均初任給は約26万円となっており、初期の年収は看護師に比べて低めですが、勤続年数の増加とともに収入が向上し、多くの場合で看護師の平均年収を超えることが確認されています。
また、初任給の「約21万円」というのは一般的な目安であり、勤務先の種類によって初任給は異なるため、具体的な金額には異なることを留意する必要があります。
保健師 | 看護師 | |
---|---|---|
20〜24歳 | 21.3万円 | 24.2万円 |
全年代 | 25.9万円 | 25.3万円 |
保健師のボーナス
保健師のボーナスは勤務先によって大きく異なります。
特に、公務員である行政保健師と民間企業に勤める産業保健師では、ボーナスの計算方法に顕著な違いが見られます。
公務員としての行政保健師のボーナスは、各自治体の条例や給与規程に基づいて計算され、一般に年間で基本給の約4.45ヶ月分が支給されますが、これは年度によって変動することがあります。
対照的に、産業保健師や学校保健師などの民間職では、勤務先の財務状況や給与規定によってボーナスが左右されます。
これらは基本給を基に計算され、組織の業績に応じて変動することが一般的です。
他職種とのボーナス額を比較すると、以下のようになります。
職種 | ボーナス |
---|---|
保健師 | 約80.7万円 |
看護師 | 約86.2万円 |
准看護師 | 約62.7万円 |
助産師 | 約106万円 |
保健師の時給は1,900円?
保健師のキャリアを考える際、子育てや介護などを考慮してパートタイムやアルバイトといった柔軟な雇用形態に注目している方もいるかと思います。
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、保健師の平均時給は1,922円と報告されています。
この調査の対象者の平均年齢は45歳、平均勤続年数は4.7年となっており、時給は年齢や勤続年数にも影響されることが考えられます。
パートタイムやアルバイトを通じて保健師としての働き方を探求している方は、これらのデータを参考にしてみてください。
保健師が年収・給料をあげるための
3つの方法
以下では、年収・給料を上げるための方法についてご紹介いたします。
同じ職場に長く勤めて昇給を目指す
同一職場で長期間勤務し、昇給や昇進を目指すことです。
一つの職場で長く働くことにより、職場内での評価が高まり、管理職や専門職などの責任ある役職へ就く可能性が増します。
特に、後輩の指導や教育を担う立場は、職場で高く評価され、信頼されている人材にのみ任される重要な役割です。このため、現在の勤務環境に大きな不満がない場合、地道にキャリアを築き上げることは、収入増加へと繋がる確実な方法です。
職場での信頼を深め、経験と実績を積むことで、給料の増加だけでなく、キャリアの充実も期待できます。
スキルアップのための資格を取得する
保健師として年収を上げるためには、関連資格の取得も非常に効果的です。
資格を取ることで、専門的な知識や技能を身に付け、職場での貢献度が高まります。
これが評価され、昇給や昇格へと繋がるケースが多いです。
産業保健師の場合、「産業カウンセラー」の資格は、社員のメンタルケアを支援する能力を強化し、より専門的なサポートが可能になります。これにより、企業内での価値が高まり、給料が上がる可能性があります。
また、「衛生管理者」資格は、職場の安全衛生を管理する役割を果たすことができます。
行政保健師では、「ケアマネージャー」(介護支援専門員)の資格を取得することで、介護分野での専門性を深め、より高い年収を目指すことができます。
さらに、養護教諭免許状は学校保健師として活躍する際に役立ち、教育機関における健康管理の専門家としての地位を確立します。
保健師としての専門性を高め、より高い給料を目指すためには、これらの資格取得がキャリア開発において重要なステップとなります。
資格を得ることで、職務の幅が広がり、多様な分野で活躍の場を見つけることが可能です。
年収だけでなく、保健師としてより専門性のある知識やスキルが手に入り、転職などのいざという時にも役立ちますので、ぜひ資格取得を視野に入れてみてください。
高待遇の職場に転職する
もし、現在の職場で望むほどの昇給が見込めない場合、より高い給与を提供する職場への転職を目指すことは有効な選択肢の一つと言えます。
待遇面で見ると、大手企業に勤める産業保健師は年収800万円以上を稼ぐことも珍しくありません。
また、学校保健師や養護教諭として公務員になる選択肢もあります。
これらの職種では平均的な収入ではありますが、公務員としての安定した雇用が得られるため、長期的なキャリア設計において大きなメリットとなります。
これらの選択肢を検討し、自身のキャリア目標と合わせて最適な転職先を探すことが、給料アップと職場満足度の向上につながります。
保健師は看護師と比べると求人数が限られていますが、現職を続けながらでも、じっくりと転職活動を進めることで、理想の職場を見つける可能性は十分にあります。
なお、転職を成功させるためには、医療分野に特化した転職エージェントのサポートの利用が良いでしょう。
これにより、転職エージェントが持っている幅広い情報と専門的なアドバイスを得ることができ、転職活動をより効率的に進めることが可能です。
保健師の年収・給料について
よくある質問
保健師の給料は安いですか?高いですか?
看護師や助産師と比較すると、保健師の給与は通常、これらの職種より低めです。
この主な理由は、看護師や助産師に比べて保健師の職務には夜勤が含まれることが少なく、夜勤手当が給与に加わらないためです。
しかし、日勤のみで働くという点を考慮すると、保健師は働きやすい環境と言えるでしょう。
また、日本全体の平均年収と比較しても、保健師の給料は決して低いわけではなく、安定した収入が見込めます。
そのため、夜勤を避け、定時で働きたい人には魅力的な職種であると言えます。
保健師で年収1,000万円越えは可能ですか?
保健師として年収1,000万円を超えることは、一般的には困難とされていますが、不可能ではありません。
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、保健師の平均年収は約481万円です。
このため、通常の勤務だけで年収1,000万円を達成するのは難しいと言えます。
年収1,000万円を目指すには、積極的なキャリアアップが必要です。
例えば、外資系企業や大手企業で産業保健師として働く、または管理職への昇進を目指すことが考えられます。
これらのポジションは高い年収が見込まれ、特に役職手当やパフォーマンスに基づくボーナスが大きく影響します。
さらに、自身でサイドビジネスを行うか、専門的なスキルを生かしたコンサルティング業務を開業することも、収入を増やす一つの方法です。
また、保健師の専門知識を活かしてセミナーや研修を提供することで、追加の収入源を確保することもできます。
保健師の給料は地域によって差がありますか?
保健師の給料が地域によって異なるかという問いに対しては、一概には答えが難しい部分がありますが、人口密度が低い地域では人口密度が高い地域に比べて年収が低くなる傾向にあるとされています。
しかし、これはあくまで一般的な傾向に過ぎず、統計データには年度ごとのばらつきも見られます。
また、県ごとに労働者数や勤務年数が異なり、これらの因子も給与に影響を与える要素となります。
そのため、具体的な勤務地を選ぶ際には、その地域の求人情報を詳細に調べ、比較検討することが非常に重要です。
最終的には給料だけでなく、勤務条件や生活環境など、総合的に情報を考慮して最適な選択をすることをお勧めします。
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参考文献など
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査
この記事の運営者情報
メディア名 | ミチビーク |
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運営会社 | 株式会社Method innovation |
会社ホームページ | https://www.method-innovation.co.jp/ |
所在地 |
〒550-0013
大阪府大阪市西区新町3丁目6番11号 BADGE長堀BLD. 2階
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代表取締役 | 清水 太一 |
設立 | 2016年11月1日 |
事業内容 | 集患支援事業 メディア運営事業 広告代理店事業 |
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