公務員薬剤師になるには？
求人・転職先はある？
仕事内容からメリット・
デメリットを解説！

国家公務員薬剤師の仕事内容

国家公務員薬剤師は主に総合職採用であり、多種多様な仕事内容であることが多いです。

所属する課によって取り扱う仕事は変わり、医薬品の承認や審査などを行う薬事行政や研究会の促進、食品衛生法に関わることなど、その内容は多肢にわたります。

一般的な薬剤師の仕事とは全く別の業務に携わることもありますが、薬学の知識を活かせる場合が多く、様々な仕事を経験してみたいと考える方にとってはやりがいのある仕事と言えるでしょう。

下記は国家公務員薬剤師の業務内容を課ごとに分けた一例です。

参照：総合職 薬系技官 | 厚生労働省

地方公務員薬剤師の仕事内容

都道府県・市区町村の自治体が管理する組織に所属して勤務するのが地方公務員薬剤師です。

多種多様な職場があり、就業する組織や職場によって仕事内容が大きく変わります。
以下は地方公務員薬剤師の主な仕事と職場・組織をまとめた表になります。

表を見て分かる通り、地方公務員薬剤師の仕事は病院と行政で仕事内容が大きく分かれています。
上記の職場の内、公立病院に勤務する薬剤師は調剤業務も行いますので、一般的な薬剤師と仕事内容や働き方はほとんど変わりません。

行政に関わる職場での勤務の場合、薬事と衛生面での監視や指導、立入検査などの業務があります。
都道府県内の各市町村が管理している施設間で異動がある可能性があり、例えば県立病院から全く仕事内容の違う衛生研究所への異動なども珍しくありません。

一つの職種、職場で働きたい人にはマイナスかもしれませんが、様々な仕事でキャリアを築きたいと考える方の場合はプラスになると言えるでしょう。

また、地方公務員薬剤師は各都道府県での雇用となっているため、基本的に異動は所属する都道府県内のみです。

麻薬取締官の仕事内容

麻薬取締官として働く薬剤師の職場は、地方厚生労働局麻薬取締部になります。

主な仕事は医療機関への立入検査、麻薬や危険ドラッグの流通防止、薬物犯罪の捜査など、一般的な薬剤師の仕事のイメージとは全くの別物です。

薬物に関する相談業務や啓蒙活動などを行うことで、違法薬物の使用の防止に貢献します。
薬剤師が働く職場の中ではかなり特殊な部類であり、特別なキャリアを積むことができるでしょう。

また、麻薬取締官は厳密には国家公務員であるため勤務は全国各地となり、自分の住む地域外への転勤の可能性もあります。

初任給は一般的な薬剤師より低い

公務員薬剤師の初任給の金額は6年制大学卒業で213,600円、4年制大学卒業で188,400円となっており、詳しい内容は人事院から発表されている「人事院勧告」に記載されています。

公務員薬剤師の初任給については公務員の規定の数値となるため、職場や所属する組織が違っても、金額が異なることはありません。

ドラッグストアや民間病院で働く薬剤師の初任給は、約250,000円〜300,000円強である場合が多く、初任給だけで比べてみると公務員薬剤師の給与は一般的な薬剤師よりも低いことが分かります。
しかし公務員薬剤師は安定した昇給が見込める他にも、福利厚生も手厚いのが特徴です。

初任給は低いですが公務員薬剤師の平均年収は前述にもある通り、約5,400,000円で、薬剤師の平均年収よりも高い数値となっています。
退職金もあるため生涯年収の観点から見れば、公務員薬剤師の仕事は高い年収水準であると言えるでしょう。

※2022年に人事院から6年生公務員薬剤師の初任給が3,100円アップとなり、213,600円となりました。

• 参照：人事院「俸給表」
• 参照：人事院「国家公務員給与等実態調査」
• 参照：内閣官房「令和元年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

公務員という特性上安定している

公務員薬剤師が安定した職だと言われる理由は、公務員としての雇用形態が特徴的であるためです。

公務員は国家公務員、地方公務員、特別地方公務員などに分かれますが、いずれも任期制度が採用されており、一定期間勤務した後は再任用されるかどうかが審査されます。

公務員の再任用は一定スキルや成果があれば再任される可能性が高く、長期的に安定して働くことができるのです。そして、公務員薬剤師は政府や自治体の予算に基づいて採用枠が設けられているため、リストラや契約切れなどの心配がほとんどありません。

つまり一度公務員に採用される能力があれば、任期やリストラの影響をほとんど受けず、安定して働けるというメリットがあります。

育児休暇や諸手当など福利厚生が充実している

公務員薬剤師は年次有給休暇や特別休暇、育児休業、介護休暇などの取得が法律で定められており、福利厚生の面で充実しています。

夏季・年末年始の休暇、有給休暇が容易に取得できるためワークライフバランスが取りやすい仕事環境です。
例えば育児休業を取得する場合、最大3年まで申請が可能となります。

民間の企業や病院で働く薬剤師の育児休業の取得は条件付きで2年、原則1年までとなっていますので、育児休業の取得期間においては公務員薬剤師の方が優れていると言えるでしょう。

さらに公務員薬剤師には福利厚生として退職金制度があることも大きなメリットになります。

公務員薬剤師は勤続年数に応じて一定の退職金が支払われることが約束されており、退職後の生活も安心です。

勤続年数に応じた収入のアップが安定している

公務員薬剤師の給与は国や地方自治体によって統一されており、勤務先の地域や施設によって収入が左右されることはありません。

これに準じて昇給や賞与といった待遇についても定められた金額がある他、昇給は毎年あるため将来的な収入の見通しも立てやすくなっています。
また、公務員薬剤師の給与は年功序列によって決定され、勤続年数が長くなれば自然と給与水準も上がっていくことが期待できます。

そのため公務員薬剤師は長期的な雇用と勤続を前提として、安定した収入を得ることができるのが特徴と言えるでしょう。

定期的な異動・転勤がある

公務員薬剤師として働く場合、定期的な職場の異動や施設の転勤があります。

これらは公務員薬剤師としての経験を広げ、能力を向上させるために必要なものであるとされています。
異動、転勤先では同じ職種で働けるとは限らないため、異動がある度に仕事内容が変わって、仕事を覚え直すケースがほとんどです。

また職種が同じであっても職場の仕事の進め方やルールが違ったりすることも多く、その職場での臨機応変な対応力を求められることもあります。前の職場よりも離れた場所への転勤になると、通勤のために引っ越しすることも少なくありません。

生活環境の変化によってストレスを感じてしまう方にとっては大きなデメリットになると言えるでしょう。

初任給が一般的な薬剤師に比べて低い

公務員薬剤師の初任給については前述した通り、ドラッグストアや民間の病院で働く一般的な薬剤師に比べて低い傾向にあります。

勤続年数の短い内から高い給与を稼ぎたいと考える方にとってはデメリットと言えるでしょう。
ただし、こちらも前述の通り公務員薬剤師の給与は安定して毎年昇給することが定められており、その額もしっかりと法律によって決められています。

賞与や退職金などの福利厚生も充実しているため、長期的な目で見た場合、公務員薬剤師の生涯年収は民間企業や民間の病院で働く薬剤師よりも高い水準です。

初任給は安くても、長く安定して働くことを前提に公務員薬剤師として働きたいと考える方にとっては大きなデメリットではないでしょう。

副業・兼業ができない

近年は様々な企業で副業・兼業が解禁されており、民間企業や民間の病院で働く薬剤師でも副業を行っている方は増加傾向にあります。

ところが公務員薬剤師の副業・兼業は、国家公務員法や地方公務員法という法律で禁止されているのです。

これらの法律は公務によって得た情報の漏洩を防止したり、公務員としての社会的な立場の信用を失ったりすることのないように定められています。
しかし、実は2018年頃から公務員の副業解禁についての話は進んでおり、一定の条件を満たすものであれば自治体によっては認められるケースもあります。

営利目的となる活動は解禁されておらず、公益性の高い社会貢献活動が認められているという現状であるため、まだまだ改善の余地はあると言えるでしょう。

国家公務員薬剤師の場合

まずは薬剤師国家試験に合格して薬剤師免許を取得する必要があります。

薬剤師免許を取得した状態で国家公務員試験に合格することで、厚生労働省の総合職として採用される資格を得ることができるのです。
国家公務員試験には一次試験・二次試験・人物試験等がある他、大卒や院卒によって試験内容が変わります。

一次試験は多肢選択式である基礎能力試験と専門試験で構成されています。
基礎能力試験では国家公務員の総合職として働くために必要とされる知能・知識が求められ、専門試験では大学での専攻などによって回答する分野を選択した上で、専門的な知識を問われることになるのが特徴です。

国家公務員試験は合格率が低く、決して簡単な試験ではありません。対策と準備をしっかりと行い、試験に臨む必要があると言えるでしょう。

地方公務員薬剤師の場合

地方公務員薬剤師として働きたい場合も、国家公務員薬剤師と同様にまずは薬剤師国家試験に合格することで、受験資格を得ることができます。

薬剤師国家試験に合格した後は、自分の希望勤務地である都道府県の地方自治体が実施している採用試験を受験し、合格する実力を身に着けることが必要です。
地方自治体の採用試験は実施する自治体によって内容が異なるため、受験対策を始める前に自治体のホームページなどで出題範囲を確認しておくようにしましょう。

下記は採用試験の中で代表的な試験内容をまとめたものです。

• 教養試験
• 専門試験
• 英語試験
• 小論文
• 面接

地方自治体の実施する採用試験は、国家公務員試験と比較すると合格率は高くなっています。

ただしその分応募者数も多くなっているため、ギリギリでの合格を目指すのではなく、しっかりと対策・準備をおこなって試験に臨む心構えが必要です。

麻薬取締官の場合

麻薬取締官は狭き門の職種とされており、試験自体の合格率は国家公務員試験と同様に低い傾向にあります。

採用数も少ないため、薬剤師の転職や就職先としては非常に難易度が高いです。

受験するのは地方厚生局麻薬取締部が実施している採用試験となり、応募資格は以下の通りとなります。

• ①国家公務員試験の一般職採用試験（大卒程度試験）「行政」または「電気・電子・情報」の合格者。
• ②薬剤師、または薬剤師国家試験の合格見込み者で、①の受験資格を満たす者（年齢制限あり）

参照：厚生労働省 地方厚生局麻薬取締部

また、麻薬取締官は違法薬物の取り締まりが主な業務となり、危険を伴う立入捜査などを行うことがあるため、拳銃射撃や逮捕術訓練なども行います。

資格としては関係のない部分ですが、犯人や危険人物と対面する可能性も高い仕事であり、体力的にも精神的にも高いポテンシャルを求められると言えるでしょう。

応募には年齢制限などの条件がある

下記は国家公務員薬剤師、地方公務員薬剤師、麻薬取締官、薬剤官の試験における受験資格や条件についてまとめた表になります。

上記の表を見ると分かることですが、実は国家公務員薬剤師には過去に免許を所持していなくても国家公務員に選出された事例があります。

ただし現在では薬事監視員のほぼ全員が免許を取得しており、国家公務員薬剤師を目指す受験者も薬剤師試験に合格・合格見込みの状態で受験するため、実質的に薬剤師資格の保有は必須条件であると言えるでしょう。

年齢制限については受験する職種や自治体で変わりますので、現在の年齢と照らし合わせてしっかりと確認が必要です。

特に今から公務員薬剤師を目指して勉強を始める場合は、どのくらいの期間でどれだけの勉強量が必要かを見直す必要がありますので、是非上記の表を参考にしてください。

採用試験時期

下記は公務員薬剤師それぞれの採用試験時期についてまとめた表になります。

上記の表の通り基本的には毎年決まった時期に採用試験が行われており、試験月に向けて勉強のスケジューリングをするのが一般的です。ただし麻薬取締官については国内で上限人数が定められており、退職等によって人員の補充が必要になった時にだけ募集があります。

いつ欠員が出るかは不明であるため、麻薬取締官を目指したい場合は常に募集情報の更新をチェックしておく必要があるでしょう。

試験内容

公務員薬剤師の試験では受験する職種によって試験内容が変わります。

下記の表はそれぞれの職種ごとに一次試験、二次試験の内容をまとめたものです。

表の内容から分かる通り、一次試験の教養試験と専門試験は共通となっています。

特に教養試験は公務員薬剤師だけでなく一般的な公務員試験の内容と大きな差がないため、参考書等で対策を行うことが可能です。専門試験で出題される専門知識は、薬剤師として活動していくのに必要な「薬学」になります。
また、一次試験はマークシート等の選択式の問題である場合が多いのが特徴です。

一方で、二次試験では面接や記述試験がメインとなります。
そのため二次試験は問題集や参考書による対策よりも、自身が持つ知識を言葉でアウトプットする対策が有効です。

麻薬取締官は少し特殊な扱いとなっており、公務員試験がありません。
基本的には採用面接と個別面談のみを経て、合否が決められることがほとんどです。

しかし、犯罪捜査などで重要とされる法律に関する知識や語学力なども面接や面談時に試されるため、試験自体のレベルは非常に高いと言えます。

参考文献