人手不足で仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？
パワハラ？対処法と円満退社
のポイントを解説！

就業規則に則って希望の退職日を伝える

まず1つめに、退職を申し入れる時期が重要です。基本的には、退職する1ヶ月半～2ヶ月前に伝えることになります。

民法上では、退職日の2週間前までに退職意思を伝えておけば問題ないですが、実際は2週間前に伝えると後任の担当を用意できず、引継ぎの計画を立てられないこともあります。また、会社の就業規則に、「退職希望日の90日前までに申し入れすること」と規定があることもあります。この場合、2週間前に退職意思を伝えて無理に進めようとすると、トラブルに繋がる恐れもあります。

円満退職を希望する場合、就業規則に則って退職手続きを進めるのが無難でしょう。
退職の申し入れを既に行っている場合、意思を伝えるタイミングに問題なかったか就業規則を念のためチェックしておくことをおすすめします。

退職日までは担当中の業務に責任を持つ

現在、ご自身が担当されている業務は責任を持ちましょう。人員の補充・後任者の選任は会社・職場側の責任であることはもちろんですが、担当している業務に関しては担当者にも責任があります。

「退職することは決まっているから」と仕事に集中できていないと、ミスを招いたり、周囲から「責任を果たさずに辞めるのか」と誤解を持たれたりしてしまう恐れがあります。
円満退職となるよう、社会人として退職日までは責任をもって業務を遂行しましょう。

退職日までに引き継ぎを済ませる

退職日を迎えるまでに業務の引継ぎを済ませておきましょう。

引継ぎが不十分な状態では、後任の方が内容を把握できずにトラブルが発生してしまうリスクがあります。
退職後に業務内容の確認のため、会社・職場から連絡がくることもあり得ます。

また、引継ぎが不十分な結果、会社・職場側に損失が出た場合、損害賠償を請求される恐れもあります。
問題が発生しないように、引継ぎはしっかり行いましょう。

社内外に挨拶を必ず行う

退職日を迎えるまでに、社内・社外へ挨拶を行いましょう。
挨拶をすることなく退職してしまった場合、人間関係に亀裂が入ってしまう可能性があります。

転職後も、もしかすると今の会社・職場と取引先関係になる可能性もあるため、関係値を崩したくない場合は退職前に挨拶を怠らないことが重要です。
社外のお客様に挨拶する際は、後任者を紹介しておくと良いです。直接会う機会が設けられない場合、最低限メールや電話などで連絡しておきましょう。
なお、退職を社外に伝えない方針を取っている会社・職場もあるので、社外への挨拶の前に会社・職場の方針を確認しておきましょう。

会社・職場の機密情報を社外に持ち出さない

退職する際、会社・職場の機密情報については社外に持ち出さないようにしてください。
万が一、持ち出してしまった場合、損害賠償や刑事訴訟に繋がる恐れがあります。
特に、顧客情報や契約情報、売上などの管理については気を付けてください。

会社・職場の愚痴を誰にでも言わない

人手不足の会社・職場では労働時間が長くなったり、社員同士でもトラブルが発生したりすることが往々にあります。このような環境下では、会社・職場や職場の方にネガティブな印象を抱いてしまうこともあると思います。
しかし、現職の愚痴は社内の方だとしてもあまり言わない方が良いでしょう。信用できる方だけに話していても、思いがけないことから職場に話が伝わってしまい、退職日を迎えるまで気まずい思いをすることになることもあります。

また、社外の方に退職の挨拶で回っているとき、退職理由を聞かれてもネガティブな言動は控えた方が良いでしょう。どのような事情があったとしても、むやみに会社・職場の悪評を話していると信用が落ちてしまう可能性があります。

人手不足に陥りやすい会社・職場の共通点を把握する

まず、人手が不足している会社・職場には以下のような特徴がよく見受けられます。

• そもそも社員数が少ない
• 事業規模の拡大が非常に速い
• 離職数が多い

社員1人が抱えられるキャパシティ以上に業務量があると、人手不足となってしまいます。特に、社員数が少ない職場では想像にたやすく、こういった状況に繋がりやすいです。

また、事業が急拡大しており、それに人材の採用・育成が間に合っていない会社・職場も人手不足となりやすいです。この場合、社員数は多くとも、若手ばかりでは日々発生する業務を捌けません。また、中途で社員を採用した場合も、会社毎に業務の進め方などは違うため慣れるまでに時間がかかってしまいます。さらに、採用人数が多いほど育成に割くリソースも大きくなるため、会社・職場側は慎重にこのバランスを取る必要があります。

このように、人手不足に陥りやすい会社・職場にはいくつか共通点があるので、ここを事前に確認しておけば人手不足の会社・職場への応募を回避できる可能性も高まるでしょう。

在職中から転職活動に取り組み始める

転職活動は退職日を迎える前より早いうちに開始しておきましょう。給料がない状態になってから転職活動に取り組み始めると、徐々に貯蓄が減っていき精神的にも負担となります。その結果、十分に調べられていない状態で転職先を決定してしまうこともあるからです。また、転職先が既に決まっている状態では、現在の会社・職場も引き止めが難しくなります。

その他、退職後に転職活動に取り組むと、転職先が決まるまで空白期間が発生してしまうこともネックとなります。数ヶ月の空白期間があるからといって面接で悪い印象を持たれるわけではないですが、空白期間がない方が「現職を辞めてでも働きたい」という意思があると受け止められることもあります。
しかし、在職中の転職活動は時間のやりくりが難しいです。特に、今勤めている会社・職場が人材不足で業務時間が長い場合、面接の日程調整が思うように進まないこともあるでしょう。

在職中・離職中いずれにもメリット・デメリットがあるので、しっかり比較してご自身に適した方法を選択しましょう。

ホームページなどを参考に従業員を守る制度や文化があるか確認する

転職先の会社・職場が人手不足で、トラブルにより悩みを抱えてしまわないよう、応募した会社・職場が社員を大切にする制度・文化を持つのかチェックしておきましょう。
応募先の取り組みについてはホームページやIR情報などである程度は確認できますが、ミスリードとならないように面接で制度の運用状況などについて直接確認することをおすすめします。

転職の成功率を上げるために転職サイト・転職エージェントを活用しましょう

転職先探しでは、以前勤めていた職場で抱えていた不満点がない職場を見つけることがポイントです。
ただし、自分1人では転職活動をスムーズに進められないこともよくあり、特に転職が初めての方は不安だと思います。
そこでおすすめしたいのが、転職サイト・転職エージェントです。

転職サイトや転職エージェントを活用すると、各業界の求人情報や最新の動向、さらに非公開求人の情報も無料で得られます。こうした専門的な情報は、1人で転職活動を進めていると入手することが難しく、優位に転職を進めるための材料となります。

また、転職サイトや転職エージェントは、履歴書の添削や面接対策もしてもらえ、エージェントの場合は面接に同行してくれることもあります。

費用について気になる方もいらっしゃると思いますが、転職サイトや転職エージェントは、採用企業から成果報酬として手数料を受け取る仕組みなので、求職者側の費用負担はありません。相談の結果として転職を踏みとどまった場合も、何かペナルティが発生することもないため、積極的に活用した方が良いでしょう。