派遣切りの理由は？会社都合？
前兆はある？対策と対処法を徹底解説！

派遣社員自身に原因があるケース

派遣社員が契約を途中で打ち切られる「派遣切り」は、企業側の都合だけでなく、派遣社員本人の勤務状況が影響することもあります。

例えば、正当な理由がない遅刻や欠勤を繰り返している場合や、上司の指示に従わない、業務に必要なスキルが著しく不足しているといった場合は、勤務態度や能力に問題があると判断されやすく、契約終了の理由として正当性が認められることもあります。

特に、これらの点について過去に注意や指導がなされていた場合、派遣先・派遣元いずれから見ても「やむを得ない対応」とされることが多く、裁判などで派遣社員側の主張が認められる可能性は低いと言えるでしょう。

ただし、過去に特に問題が指摘されていなかったにもかかわらず、契約終了の際に急に勤務態度が理由として挙げられる場合は、別の事情を隠すための「後付け」の理由である可能性もあります。

会社の経営悪化に伴う契約終了

派遣切りが行われる背景には、派遣先企業の経営状況が深く関わっている場合もあります。

例えば、業績が悪化し、人件費の見直しが必要になった場合、企業は正社員よりも先に派遣社員や契約社員、パート、アルバイトなど、非正規雇用のスタッフから契約を終了する傾向があります。派遣社員の場合、直接雇用ではない分、企業側が契約を見直しやすい立場にあるのが現実です。

また、正社員を解雇するには法律上の厳しい制限がありますが、派遣社員については、派遣契約の終了という形で契約関係を見直すことができるため、企業側にとってリスクが少ない対応とされやすい面もあります。

もちろん、派遣社員の就業機会を守るために、派遣元企業には一定の対応が求められますが、派遣先企業の経営判断によって契約が終了するケースも少なくありません。

「3年ルール」を回避するための契約終了

派遣社員として同じ職場で働ける期間には上限があり、「3年ルール」と呼ばれる決まりによって、同一の事業所での勤務は原則3年までと定められています。このルールは、派遣社員の雇用の安定やキャリアアップを促すことを目的として、2015年の法改正で導入されました。

3年の上限を超えて勤務を継続する場合、企業側にはいくつかの対応策が求められます。例えば、派遣社員を別の部署に異動させる、直接雇用へ切り替える、あるいは無期雇用契約に移行するなどです。

しかし、これらの対応はいずれも企業にとって人件費や業務上の負担がかかるため、結果的に「3年を迎えるタイミングで契約を終了する＝派遣切り」を選ぶ企業も少なくありません。

派遣社員として働く上で、この3年ルールは非常に重要なポイントです。契約更新のタイミングが近づいた際には、派遣会社や担当者と今後の見通しについて確認しておくことが大切です。

新たな業務を任されなくなった

派遣切りの前兆として、これまでと比べて新しい仕事を任されなくなるケースがあります。

そもそも派遣社員が求められる背景には、業務量が多く正社員だけでは手が回らないといった理由があります。そのため、新しい仕事を頼まれなくなった場合は、業務量が減って人手が足りてきている、あるいは契約更新の必要がなくなってきている、と読み取れることもあります。

また、今後も働いてもらうつもりがない人に対して、あえて新しい業務を教える手間を省こうとするケースも考えられます。これまでは幅広い仕事を任せられていたのに、急に「これだけやってくれればいい」という対応に変わったと感じたら、それは契約終了のサインかもしれません。

仕事量や残業が減ってきた

派遣社員が求められる背景には、「業務量の増加によって人手が足りない」という企業側の事情があります。

そのため、以前に比べて任される仕事が減ってきた、残業がほとんどなくなったといった場合は、派遣の必要性が薄れてきている可能性があります。

例えば、業務の効率化で新しいシステムが導入されたり、繁忙期が終わって業務が落ち着いたりすると、正社員だけで対応できるようになり、派遣社員の契約更新を見送る判断がされやすくなります。

この段階で、既に派遣元に「次回の更新はしない」と伝えられているケースも少なくありません。

派遣先企業の経営状態が悪化している

派遣先の企業が経営的に苦しくなってくると、人件費を見直す動きが出てきやすくなります。その場合、どうしても派遣社員や契約社員といった非正規雇用から整理の対象になりやすいのが現実です。企業にとっては、まず正社員の雇用を守ることが優先されるため、派遣社員の契約が更新されない可能性も出てきます。

また、個別の企業だけでなく、業界全体が不況に陥っているようなケースでも同様のリスクがあります。派遣先の業績について詳しい情報が手に入りづらい場合でも、業界の動きはニュースやインターネットである程度把握することができます。

こうした変化に早めに気づいておくことで、今後の働き方について準備を始めることもできます。景気や業界の動向も、派遣契約の継続に関わる重要なサインの1つとして意識しておきましょう。

上司や周囲の態度が今までと違う

派遣社員として働く中で、職場の人間関係のちょっとした変化が、契約終了の前兆になることがあります。特に「上司や先輩の態度が今までと違う」と感じるようになった場合は、注意が必要です。

例えば、次のような変化が見られることがあります。

• よそよそしい態度になる
• 会話ややり取りがあっさりとしたものになる
• ミスをしてもあまり注意されなくなる
• 今後の予定や業務の流れについて話さなくなる
• 新しい仕事をあまり振られなくなる

こうした変化は、派遣社員としての契約が更新されない可能性を、上司が既に把握している場合に見られやすい傾向です。周囲のスタッフが契約内容まで知っているとは限りませんが、直属の上司はあらかじめ情報を得ていることが多いため、その言動に変化が表れることがあります。

「最近ちょっと雰囲気が違うかも」と感じたときは、これらの点に心当たりがないか、少し意識してみましょう。

組織編制の話が出始めた

会社の業績にかかわらず、年度の切り替えや経営方針の変更などをきっかけに、組織体制の見直しや人員配置の調整が行われることがあります。こうしたタイミングで、派遣社員の契約が見直されるケースは少なくありません。

特に注意したいのは、派遣社員は原則として部署異動ができないという点です。仮に、自分の所属する部署で人手が足りなくなった場合でも、他の部署へ異動することは基本的に認められていません。

そのため、組織全体で見直しが行われ、自分の部署で派遣社員の必要性がなくなったと判断されると、「次回の契約は更新しない」という流れになる可能性があります。

社内で「人員整理があるらしい」「部署の再編が進んでいる」といった話を耳にしたときは、単なる噂と片付けず、自分の働く環境にどのような影響があるのかを意識しておくことが大切です。

派遣元の担当者から急に面談を求められた

派遣社員として働いていると、派遣会社の担当者から「一度お話ししたいのですが…」と面談の連絡が入ることがあります。そういった場合、派遣先の企業から何か伝えたいことがあり、直接本人に言いづらい内容を派遣会社を通して共有している可能性があります。

例えば、勤務態度や仕事の進め方に関するちょっとした指摘や、職場でのコミュニケーションに関するフィードバックなどが挙げられます。必ずしも重大な問題とは限りませんが、何らかの改善を求める意図が含まれている場合もあります。

面談で注意やアドバイスを受けたときは、素直に受け止めて、できるだけ早く改善するよう意識しましょう。

派遣先で新たな人材募集が増えている

派遣先の企業が正社員の採用活動を活発に行い始めたときは、今後の人員構成を見直している可能性があります。これまで派遣社員が担っていた業務を、今後は正社員に引き継がせる意図があるかもしれません。

企業が派遣社員を活用する背景には、正社員よりも人件費や初期コストを抑えられるというメリットがあります。一方で、派遣社員は定期的に入れ替わるため、その都度教育や引き継ぎに手間がかかります。そうした点から、長期的には「安定して働いてくれる正社員の方が効率的」と考える企業もあります。

もし、派遣先で採用活動が目立ってきたと感じたら、その動きが今後の契約に影響する可能性もあると意識しておきましょう。

引き継ぎを意識した業務が増えてきた

これまでと違い、急にマニュアルや業務資料の作成を頼まれるようになった場合、それは派遣先が「業務の引き継ぎ準備」を進めているサインかもしれません。特に、自分が普段担当していた業務のマニュアルを求められる場合、契約終了後に誰かがその業務を引き継ぐ前提で動いている可能性が高いと言えます。

また、急に簡単な資料作成など、負担の少ない仕事ばかりを任されるようになった場合も注意が必要です。これは、契約が残りわずかとなり、時間のかかる仕事を任せることで引き継ぎが発生しないよう配慮されているケースかもしれません。

どちらの場合も、以前とは仕事内容が明らかに変わってきたと感じたら、契約終了の準備が進んでいる可能性を考えておくべきです。

【解雇が認められるケース】

派遣元と派遣社員の間の雇用契約を途中で終了させる「解雇」は、原則として以下のような事情がある場合に限られます。

就業規則に違反する重大な問題があった場合

例：故意の情報漏えいや重大なトラブル行為など

派遣元企業の経営悪化などにより、人員整理が避けられない場合

ただし、仕事のミスが多かったり、軽い注意レベルの勤務態度では、簡単に解雇が成立するわけではありません。また、解雇する場合は30日前までに通告する必要があり、もしそれより短い場合は「30日分から不足日数を差し引いた分の給与」を支払う義務があります。

【雇い止めが認められるケース】

一方、契約満了時に契約を更新しない「雇い止め」については、以下のようなケースで認められています。

派遣先企業の業績が悪化し、契約の継続が難しくなった場合

契約を結ぶ段階で、更新回数や契約期間に制限があると明示されていた場合

雇い止めは、派遣先と派遣元との契約に基づく終了のため、派遣社員と派遣元の雇用契約自体は残ります。つまり、雇い止めがあっても、派遣元には別の派遣先を紹介する義務があり、派遣社員は新たな職場での勤務が可能です。

契約終了の通知が30日前までに行われていない

派遣契約が終了となる場合でも、厚生労働省のガイドラインでは「事前の予告」が必要とされています。特に、以下のような有期契約を結んでいる派遣社員に対しては、契約満了の30日前までに契約終了の通知を行わなければならないと定められています。

予告が必要となるのは、次のいずれかに当てはまる場合です。

• 契約が既に3回以上更新されている
• 契約期間が1年以下であっても、契約更新を重ねて通算1年以上働いている
• 契約期間が最初から1年を超えている

これらの条件に該当しているにもかかわらず、契約終了が突然通知された場合は、法律に違反している可能性があります。

派遣切りの理由に合理性がない

派遣契約が更新されない場合でも、その理由がきちんと説明されていなかったり、納得できない内容である場合には、「合理的な理由がない」と判断され、違法とみなされることがあります。

特に、以下のようなケースでは注意が必要です。

• これまで何度も契約を更新してきた派遣社員が、引き続き働くことを希望していたにもかかわらず、正当な理由なく契約を打ち切られた
• 同じ業務を担当している他の派遣社員は契約を継続しているのに、自分だけが更新されなかった
• 派遣先の担当者から「次もお願いしたい」「いずれ直接雇用の可能性もある」など、契約更新や雇用継続を期待させる発言があった

業務スキルを磨いて評価を高める

派遣契約が打ち切られる理由の1つに「業務に必要なスキルが不足している」といったケースがあります。例えば、ミスを繰り返してしまう、業務の習得に時間がかかる、顧客対応に不安があるといった場合は、派遣先からの評価が下がってしまうこともあります。

そうした状況を防ぐためには、日頃から自分のスキルを磨き、任された仕事をスムーズにこなせるように意識することが大切です。派遣先が期待している役割にしっかり応えることで、信頼され、長く働き続けられる可能性も高まります。

ビジネスマナーを意識して信頼を得る

派遣社員として長く信頼されて働くためには、スキルだけでなく「勤務態度」もとても重要です。どんなに仕事ができても、職場でのマナーが守られていないと、派遣切りの対象になってしまうことがあります。

例えば、次のような行動は「勤務態度が悪い」と判断される可能性があります。

• 職場のルールや規則を守らない
• 無断欠勤や遅刻が多い
• 勤務中のサボりや居眠りが目立つ

このような状況が続くと、派遣先からの契約終了だけでなく、派遣会社から解雇されてしまうこともあり得ます。

安定性のある大手派遣会社を使う

派遣切りのリスクを減らすためには、信頼できる派遣会社を選ぶことも大切なポイントです。特に、大手の派遣会社に登録しておくことで、より安定した働き方が期待できます。

大手派遣会社は経営基盤がしっかりしており、契約先の企業数も多いため、派遣社員のフォロー体制が整っています。そのため、万が一現在の派遣先で契約が終了してしまった場合でも、新しい勤務先をスムーズに紹介してもらえる可能性が高くなります。

長期的な安定を目指して正社員になる

派遣という働き方には柔軟さや自由さがある一方で、契約終了のリスクが常につきまといます。そうした不安を減らす方法の1つが、正社員として雇用されることです。

実際、派遣先企業の中には、中途採用を一から行うよりも、既に職場での働きぶりや人柄を把握している派遣社員に対して、正社員としての登用を検討する企業も少なくありません。

日々の業務に真摯に取り組み、職場で信頼関係を築くことができれば、直接雇用への道が開けることもあります。

まずは派遣会社に状況を相談する

突然「契約終了です」と言われたとき、理由がはっきりしないままだと、不安や疑問が残るものです。そんなときは、1人で抱え込まずに、まず派遣会社の担当者に相談しましょう。

契約の打ち切りが正当な理由によるものなのか、それとも不当な対応である可能性があるのか、自分では判断しにくいこともあります。派遣会社は、こうしたトラブルの窓口にもなってくれますので、状況を丁寧に説明し、今後の対応についてしっかり確認することが大切です。

また、「すぐに次の職場を見つけたい」という場合も、派遣会社を通じて新しい派遣先を紹介してもらえる可能性があります。

休業手当を受け取る

派遣社員は、あらかじめ契約期間が決まっている「有期契約」で働いているため、本来であれば企業側から途中で契約を解除されることは基本的にできません。

しかし、派遣先の都合で契約が急に打ち切られ、それに伴って派遣会社からの就業機会もなくなってしまった場合は、「休業手当」の対象になることがあります。

労働基準法第26条では、会社の都合で働けない状態になったときには、「平均賃金の60％以上の休業手当を支払うこと」が定められています。たとえ派遣先からの契約が途中で終了しても、契約満了日までは派遣元から休業手当を受け取る権利があります。

失業保険の申請手続きを行う

派遣切りにあった場合でも、一定の条件を満たしていれば、失業手当（雇用保険の基本手当）を受け取ることができます。ただし、退職の理由や年齢、これまでの雇用保険加入期間などによって、支給される金額やタイミングに違いがあるため、事前に確認しておくことが大切です。

特に注意したいのは、「自己都合退職」か「会社都合退職」かという点です。一般的に、派遣先企業の都合によって契約が打ち切られた場合は「会社都合退職」として扱われ、失業手当の受給が早く始まる傾向があります。

一方で、派遣会社から紹介された新しい仕事を断ったことなどが理由で契約終了となった場合は、「自己都合退職」と判断されることもあるため注意が必要です。

失業手当の申請や詳細な説明は、最寄りのハローワークで受けることができます。

弁護士や専門窓口に相談する

派遣切りに納得がいかない場合や、契約解除の理由に合理性がなく違法性が疑われると感じたときは、労働問題に詳しい弁護士に相談するのが有効です。

弁護士のほか、法テラスやユニオン、各都道府県の総合労働相談コーナーなど、労働に関する相談ができる窓口はいくつかあります。また、一方的に派遣切りされたにもかかわらず退職理由が「自己都合」とされている場合には、ハローワークに相談することで実態に即した対応や調査をしてもらえることがあります。

新たな派遣会社を探して動き出す

派遣切りに納得がいかない場合や、今後の働き方を見直したいと感じたときは、新たに信頼できる派遣会社に登録するのも1つです。特に大手の派遣会社であれば、経営が安定しており、紹介してもらえる派遣先の数も多く、安心して働ける職場に出会える可能性が高くなります。

また、新しい職場を探す際には、自分の希望する業務に合わせて必要な資格やスキルを身につけておくと、採用時の評価だけでなく、現場での活躍にも繋がります。派遣切りのリスクを減らしたい場合は、正社員や無期雇用への転換も視野に入れておくと、より安定した働き方を目指すことができるでしょう。