看護師の退職金の平均はいくら？
10年・20年など勤務年数でもらえる
金額と職場別の金額を紹介！

国立病院

国立病院で働く看護師の退職金の平均相場は、おおよそ1,800万円〜2,000万円程度です。

国立病院は、国が運営する医療機関であり、安定した経営基盤があることから、他の職場に比べて高い退職金が支払われる傾向にあります。

ただし、国立病院でも退職金額には個人差があるため、具体的な金額については職歴や勤務時間、年収などによって異なります。

公立病院

公立病院で働く看護師の平均相場は、おおよそ1,400万円〜1,800万円程度です。

公立病院は国が運営する病院で公務員としての待遇があるため、退職金についても公務員と同様に規定があります。
一般的には、勤続年数や給与などの条件によって退職金が決まるのです。ただし、これはあくまでも平均的な相場であり、個人の条件によって異なる場合があります。

また、公立病院ごとに退職金の規定が異なる場合があるため、詳しくは各病院の規定を確認することが必要です。

大手総合病院

大手総合病院で働く看護師の平均的な退職金は、おおよそ1,000万円から1,500万円程度です。

ただし、勤続年数や退職理由、会社の規模によって異なります。
また、個人の退職金制度や加入している年金制度なども影響する場合があります。

小規模なクリニック

小規模なクリニックにおいては、退職金の支給は義務化されていないため、支払われることは少ないと言えます。

一般的に、退職金は企業によって支払われることが多く、大手総合病院や公立病院、国立病院などの大規模な医療機関では、退職金制度が整備されていることが多いです。

ただ、小規模なクリニックでは経営規模が小さいため、退職金を支払う余裕がないことが多いとされています。

小規模なクリニックで働く場合、退職金制度が整備されていない可能性が高いため、将来的な退職金の受け取りについては、しっかりと確認しておくことが重要です。

介護関連施設

介護関連施設で働く退職金の平均相場は、おおよそ150万円から300万円程度です。

介護関連施設には、老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護施設、グループホームなどがありますが、これらの施設における退職金の支給状況は施設によって異なります。

一般的に、介護関連施設で勤務する場合は、退職金の支給が義務付けられていません。
入社時に締結した労働契約に基づいて支給されることが多く、支給額は勤続年数や役職などによって異なります。
ただし、介護関連施設が公的な施設である場合は、公務員と同様に退職金が支給される可能性があります。

以下は、介護関連施設における退職金の平均相場の一例です。

• 老人ホーム：150万円程度
• 特別養護老人ホーム：200万円程度
• 介護施設：250万円程度
• グループホーム：300万円程度

ただし、これらはあくまでも一例であり、施設や地域によって異なる場合があります。

また、退職金の支給には労働契約や労働条件に関する法律など、様々な要因が関係してきますので、詳しい情報を知るためには、各施設に直接問い合わせることが必要です。

准看護師

准看護師は看護師に次ぐ資格で、看護師の補助業務ができます。
准看護師が退職するとなった場合、以下のような支給額が算出されます。

• 基本額：月給の支給率×勤続年数×12ヶ月分
• 調整額：平均退職手当額から基本額を差し引いた額

月給が20万円で勤続年数が10年だった場合は、以下の通りです。

• 基本額：20万円×15％（支給率）×10年×12ヶ月＝360万円
• 調整額：平均退職手当額が550万円であるとすると、550万円－360万円＝190万円

この場合の准看護師の退職手当額は、基本額360万円に調整額190万円を加えた550万円です。

准看護師の退職金は、基本額と調整額から算出されます。
基本額は月給の支給率と勤続年数に応じて算出され、調整額は平均退職手当額から基本額を差し引いた額です。

支給額は月給や勤続年数によって変動しますが、一般的に勤続10年の場合の退職手当はおよそ550万円が目安とされています。

助産師

助産師の退職金は、勤務先や勤務年数によって変わります。

一般的には、勤続10年で約400〜600万円、20年で1,300〜1,500万円程度が平均的な相場です。
看護師は同じ期間の勤務年数でも、助産師よりも退職金の金額が低くなる傾向があります。

例えば、大規模な病院で勤務し定年まで勤め上げた場合、退職金が2,500万円以上となることもあるそうです。
具体的には、以下のような退職金が出たケースがあります。

• 10年勤続：400～600万円程度
• 20年勤続：1,300～1,500万円程度
• 大規模な病院での勤務で、定年まで勤め上げた場合：2,500万円以上

助産師はその特殊性から看護師よりも高い給与水準が求められることがあるため、比較しても高額な退職金が期待される資格と言えます。

保健師

保健師の退職金は公的な機関で働く場合が多く、公務員またはそれに準ずる扱いです。

退職金は、退職月の給料月額に支給率をかけたものに調整額を加えたもので計算されます。
公務員の退職手当は地方自治法に基づき、条例により定められています。

退職手当の計算方法及び支給率は、以下の通りです。

• 退職手当額＝基本額＋調整額
• 基本額＝退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
• 調整額＝調整月額のうちその額が多いものから60ヶ月分の額を合計した額

基本額の支給率は、勤続年数によって変わります。

例えば、定年退職した際には、勤続35年以上で支給率は49.59ヶ月分として計算されます。
そのため、保健師の一人当たりの平均支給率は、定年退職で24,216,000円となる見込みです。

保健師は助産師と同じく、看護師の職種の中で退職金が高めに設定されている場合が多いです。
公的な機関で働く場合は公務員としての待遇が与えられるため、退職金もしっかりと支給されます。

基本給ベース

「基本給ベース」とは、看護師の基本給を基準に退職金を算出する方法です。

基本給とは、看護師が雇用されている医療機関での最低給与額のことです。
基本給に勤続年数を掛け合わせることで退職金を算出し、勤続年数に応じて退職金額が増加する仕組みです。

具体例として、看護師Aさんの基本給が30万円・勤続20年の場合、退職金は600万円支給されます。
同様に、基本給が40万円、勤続10年の看護師Bさんの場合は、400万円が退職金として支払われるでしょう。

基本給を基準とした計算方法では、勤続年数が短くても基本給が高ければ、退職金額が多くなることが期待されます。
なお、勤続年数が長い人にとっては、勤続年数ベースや功績倍率ベースの方が有利に働くこともあります。

固定金ベース

「固定金ベース」は、医療機関が設定した固定の金額に勤続年数を乗じて計算する方式を指します。

勤続年数が長ければ退職金も多くなりますが、固定金額が低い場合は退職金が少なくなるのが特徴です。
一般的な相場は15万円ほどで、勤続20年の場合ですと300万円の退職金が支払われます。

ただし、固定金額は医療機関によって違いがあり、10万円ほどの場合もあります。
この場合、勤続40年でも退職金は400万円しか支給されません。

勤続年数が短い場合には退職金が支払われないことがほとんどで、3年以上働いたら退職金が支払われるのが一般的です。
また、固定金額が設定されている場合でも、昇給や役職に就いた場合には反映されないことにも注意が必要です。

勤続年数ベース

「勤続年数ベース」とは、勤続年数に応じて退職金の金額を一定の基準で決める方法です。

例えば、勤続年数ごとに定められた金額が以下の通り支払われます。

• 5年以上勤続：100万円
• 10年以上勤続：200万円
• 20年以上勤続：300万円

ただし、退職金の額は医療機関ごとに勤続年数によって異なるため、就業規則で必ず確認する必要があります。

功績倍率ベース

「功績倍率ベース」とは、基本給に勤続年数と評価に応じた倍率を掛け合わせて退職金を算出する方法です。

功績倍率は職場での貢献度に応じて変動し、その基準値は「1」と設定されています。

例えば、基本給が30万円で勤続30年として、高評価を得て功績倍率が「1.3」の場合、退職金は1,170万円が支給されます。一方、マイナス評価で功績倍率が「0.9」だった場合は、810万円と支給額が少なくなるのです。

この方法では、医療機関からの評価によって支給額が大きく異なるため、働くモチベーションを維持しやすいのが特徴です。
ただし、功績倍率の評価が不公平であったり、職場の人間関係によって左右されたりする場合もあるため、注意してください。

退職一時金制度

退職一時金制度とは、従業員が退職する際に、企業からまとまった金額が支給される制度のことです。

看護師の場合、勤続年数に応じて一定の金額が支給されます。
退職一時金は、長く勤務するほど支給額が増加します。
また、勤続年数が一定期間以上であることが条件となっている場合もあります。

退職一時金制度は、退職後のライフプラン設計にとって重要な要素となるため、退職前に確認することが大切です。

企業によって支給額や条件が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

企業年金制度

企業年金制度とは、企業が従業員に対して退職金を支給するための制度のことです。

企業年金には、確定拠出型と確定給付型の2種類があります。

確定拠出型は、企業が従業員の退職金を積み立てるために毎月一定額を拠出する方式です。
一方、確定給付型は、企業が従業員の退職金を予め決められた基準に基づいて支給する方式です。

企業年金制度においてのメリットは、従業員が定年退職した際に一定の退職金が支払われるため、安心して老後を迎えられる点です。
また、企業が従業員の退職金を一定額積み立てるため、従業員の負担が軽減される点もあります。
一方、企業年金制度のデメリットは、企業が経営状況によっては従業員の退職金を支払えなくなる可能性がある点です。
また、確定給付型では企業が支払う退職金が保証されているわけではないため、少なくなる可能性もあります。

企業年金制度は、従業員にとっては老後の安心のために有用な制度ですが、企業にとっては負担が大きい面もあるため、導入するかどうかは慎重に検討する必要があります。

前払い制度

企業によっては、「前払い制度」という退職金の支払い方式を採用しているところもあります。

この制度では、現役期間中にあらかじめ決められた金額が毎月の給与や賞与に含まれて支払われます。
そのため、退職金を貯めるために計画的に行動する必要があります。

ただし、基本給が高く設定されている場合には、この制度を採用している可能性が高いため、一時支給や定期支給がないことに注意が必要です。

在職中に自分で資金を管理・運用できるため、前払い制度には資産を増やせるメリットがあります。
投資に取り組む人が増えている昨今、自分で商品を選んで老後資金を確保することも可能です。

現在は手軽に始められる資産運用商品が多く、税制面での優遇が受けられるケースもあります。
それらの商品をうまく利用することで、お得に資産形成ができます。

退職金の導入について

退職金は、企業によって異なる制度が設けられているため、看護師が働く職場によって導入の有無が異なります。

しかし近年、看護師の退職金制度に対する関心が高まり、制度を導入する医療機関が増えています。
医療・福祉業界全体で退職金制度を取り入れている割合は、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると87.3％が制度を採用しています。

公的病院や大手民間病院、大手介護施設などは、退職金を導入していることが多いです。
一方、退職金が導入されていない職場としては、小規模なクリニックや介護施設、個人経営の病院などが挙げられます。

このように、その制度や支払額は病院や施設によって異なります。
しかし、退職金制度の改革も進んでおり、将来的には代替となる制度が導入される可能性もあります。

退職金がある可能性の高い職場

退職金がある可能性の高い職場には、一般的に公務員や大手企業が挙げられます。

これらの職場では、社員の退職金制度が整備されていることが多く、入社時には退職金の支払いが確約されていることもあります。
公務員の場合、国や地方自治体が退職金制度を設けており、勤続年数に応じた一定の支給が保証されています。
また、大手企業でも、一定の勤続年数を満たした社員には退職金が支払われることが一般的です。

退職金がある職場は、将来の安心感を得るためにも魅力的です。
退職金制度が整備されているかどうかは、就職先を選ぶ際に重要なポイントの一つです。

退職金がない可能性の高い職場

退職金がない可能性の高い職場とは、中小企業や非正規雇用の場合が多いです。

中小企業では、経営者の経済状況によっては、退職金を支払えない場合があります。
また、非正規雇用の場合、退職金が支払われないことが多く、短期のアルバイトや派遣社員などは特にその傾向が強いです。

退職金が支払われない理由は様々ですが、中には以下のようなケースが挙げられます。

• 経営規模が小さいため、財務的余裕がない
• 職金制度を導入するための法的手続や手間がかかる

このような理由から、退職金がない可能性が高い職場では入社前にしっかりと確認することが重要です。

具体例として、個人事業主が経営する小さなクリニックや飲食店、またはスタートアップ企業などが挙げられます。
これらの職場では、社員数が少なく財務面が厳しい場合が多く、退職金が支払われない可能性が高いです。

退職金の有無は労働者にとって重要な問題ですので、就職活動の際には、企業の福利厚生についてしっかりと確認することが大切です。