介護士の年収・給料の
平均は？今後上がる可能性は
ある？介護職で給料アップの
方法を徹底解説！

平均年収

厚生労働省発表の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、介護士の平均年収は約362.9万円です。

日本の平均年収は「令和3年民間給与実態統計調査結果」では約443万円。平均年収よりもやや低めとなりました。

しかし、これはあくまで平均値で、役職や夜勤の有無や保有している資格、施設の規模によってかなり幅があると考えられます。

近い将来に超高齢化社会を迎える日本にとって、介護士はますます需要がある職種です。

年収は日本人の平均よりも低めではありますが、就職先は豊富であり、利用者や家族から感謝されるなどのやりがいがあります。

今後も安定して働き続けられ、職を失うリスクは低いと言えるでしょう。

平均月収

同じく「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、介護士の平均月収は約31.7万円です。

手取りにすると約23.8万円～26.9万円程度と予想されます。

資格を持っている、夜勤の回数が多い、勤続年数が長くなる、といった要因で介護士の月収は段々上がっていくことが多いです。

厚生労働省発表の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、勤続年数と月収は以下のように推移しています。

勤続年数	月収
1年（勤続1年～ 1年11ヶ月）	284,660円
2年（勤続2年～ 2年11ヶ月）	289,290円
3年（勤続3年～ 3年11ヶ月）	301,070円
4年（勤続4年～ 4年11ヶ月）	310,070円
5年（勤続5年～ 5年11ヶ月）	310,830円
10年（勤続10年～ 10年11ヶ月）	326,810円

パートの時給の平均は？

介護士はパートの求人もたくさんあります。

勤務地や施設形態、保有資格によって変わりますが、時給の平均は1,130円です。
日本全体のパートの平均時給は1,248円であり、若干低い結果となりました。

最近は賃金改定が続いており、一番高い東京の最低時給が1,113円ですので、それよりは高い金額です。

介護士のパート求人も正社員に負けずに豊富にあります。
時給はそれほど高くないかもしれませんが、高齢化社会による人手不足の背景もあり「勤務日時応相談」など働きやすい求人が増えています。

働きやすい環境で長く働くことで、結果的に得られる給料が多くなることも考えられます。

一概に時給だけで判断できるものではないでしょう。

参照：地域別最低賃金の全国一覧

都道府県別給料

介護士に限らず、働く場所で給料水準は変わってきます。

まず、都道府県別で年収を比較してみましょう。

給料の高い都道府県ベスト5は以下のようになっています。

	都道府県	月収
第1位	千葉県	394.4万円
第2位	岐阜県	392.1万円
第3位	大阪府	389.7万円
第4位	神奈川県	384.8万円
第5位	滋賀県	382.5万円

参照：令和4年度賃金構造基本統計調査

比較的都市部で、人口が多い都道府県が上位を占めています。

理由としては以下が考えられます。

逆に以下の地域では給料が低い傾向にあります。

施設形態別給料

続いて、施設形態別の給料を見てみましょう。

介護士が働く現場には色々な種類があります。

日中の通所型の施設や入居型施設など様々ですが、給料はどの程度違ってくるのでしょうか。

施設形態	平均年収
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	417.6万円
介護老人保健施設	406.8万円
訪問介護事業所	378.2万円
通所介護事業所	330.7万円
特定施設入居者生活介護事業所	376.7万円
認知症対応型共同生活介護事業所	349.2万円

参照：令和4年度賃金構造基本統計調査

一般的に、入居型の介護施設は利用者の介護度が高いこと、夜勤があり手当てが期待できることから給料が高めです。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設は400万を超える高めの給与設定となっています。

さらに、これらの施設には介護福祉士など資格保持者の勤務人数が多い傾向にあるため、資格手当が反映されているとも考えられます。

男女別給料

それでは、男女別で比較した場合はどうでしょうか。

	男性	女性
平均月収	27.4万円	24.9万円
平均年収	390.5万円	347.8万円

女性の方が男性より低い傾向にありました。

女性の場合は子育て中で夜勤ができない、非常勤や時短で働いているといった事情が反映されたものと考えられます。

男性の場合は正社員で勤続年数が長くなることが多く、家族手当や住宅手当などを受けやすい環境であるということも大きいです。

しかし、令和4年分民間給与実態統計調査によると全職種の平均年収は男性で約563万円、女性で約314万円となっています。

介護職は男女の給料格差が少ない職種と言えるでしょう。

年代別給料

さらに、男女別で年代別の給料を比較してみましょう。

年代	男性の平均年収	女性の平均年収
20～24歳	312万円	307.9万円
25～29歳	361.5万円	336万円
30～34歳	398.1万円	348.4万円
35～39歳	412.5万円	345.6万円
40～44歳	426.5万円	359.5万円
45～49歳	425.8万円	369.2万円
50～54歳	406.5万円	363.6万円
55～59歳	379万円	363.8万円
60～64歳	336.4万円	332.9万円
65～69歳	287.5万円	310.8万円

参照：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果

男女共に、役職に就きやすくなる40代に年収のピークがあるようです。

勤続年数や経験による昇給、年齢が高くなってくると体力的な問題から夜勤に入る回数を減らす方や、日勤のみ・非常勤に勤務形態を変更する方が徐々に増えてくるためと考えられます。

介護士の給料は本当に低いの？

「介護士は給料が低いから…」という言葉、どこかで耳にしたことはありませんか？

介護士には夜勤や肉体労働があるためか「仕事の割に合わない」と思われることが多いのは事実です。
時折、業務の多さや体力面の負担から「もっと給料が貰えても良いのでは」という声が上がっています。

しかし、結論から言うと介護士の給料は決して低いわけではありません。
勤務している施設形態によって業務に大きく幅があること、地域によって給与水準が違うことから一概に「介護士の給料は低い」と言えない状態です。

詳しく見ていきましょう。

日本の平均給与と比較した場合

先ほどご紹介したように、介護士の平均年収は約362.9万円です。

日本の平均年収は約443万円であり、数字を比べるとやや低い傾向にあります。

理由としては以下が考えられます。

平均月収を見ると、介護士の平均は約31.7万円、日本全体の平均は約34.2万円です。

月給でも日本全体の平均よりやや低い結果となりました。

では、同じ現場で働く他の職種と比べてみるとどうでしょうか。

職種	平均月収
介護士	約31.7万円
看護師	約37.3万円
コメディカル	約35.4万円
生活支援員・生活相談員	約34.2万円
事務職員	約26万円

参照：令和4年度賃金構造基本統計調査

国家資格が必須である職種よりも給与は低くなっていますが、同じく無資格でも働ける事務職員と比較すると、5.7万円程度月収が高いことが分かります。

「資格を持っていないけど、未経験で働きたい」という方が求人を探す場合、条件にもよりますが、介護士は比較的収入が高い職種と言える可能性があります。

今後ますます必要不可欠なので将来性がある

給与は日本全体の平均よりも低いかもしれませんが、介護士は非常に将来性がある職種です。

ますます高齢化社会が進む日本において、需要が供給に追いつかず、介護士は慢性的な人員不足となっています。

内閣府の報告によれば、「高齢化によって令和36年まで75歳以上の人口は増え続けると見込まれる」との予測です。

つまり、今後は長らく介護士の需要が増えることはあっても減ることはないと考えられます。

「仕事が大変なのに給料が低い」と思われがちな傾向であること、また、「人手不足」と感じている事業所は66.3％であり、同業同士での人材の取り合いになりがちです。

しかし、雇用側が人材確保のためにより良い待遇で人材を確保しようとするようになり、結果として待遇の改善に繋がっていくことが期待されています。

参照：令和4年度版介護労働実態調査、令和2年版高齢社会白書（全体版）

2022年に行われた政策

2022年には、2種類の処遇改善が行われました。

2022年2〜9月には「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」が実施され、以下の条件を満たした事業所が対象となりました。

参照：福祉・介護職員の処遇改善

2022年10月以降には「介護職員等ベースアップ等支援加算」が実施されました。

2021年に「介護職や看護師の給与引き上げ」を掲げた岸田政権が、介護職員の月額平均9,000円相当を引き上げることを目標として実施した政策で、これは介護職の収入の約3％に相当します。

「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」とほぼ変わらない条件で、国の補助金を充当していた賃上げ分が介護報酬に組み込まれることになります。

事業所の総報酬に介護サービスごとベースアップ加算率を掛けた金額が加算されます。

ベースアップ加算率は、補助金交付率よりも1.13％高く設定されており、介護職員の収入アップに繋げられるような仕組みです。

今後も介護士の賃上げが続く可能性が高い

国を挙げて処遇改善に取り組んでいる成果は、介護士の年収を見ても分かります。

過去5年間の年収を見てみましょう。

	年収
2022年	約362.9万円
2021年	約357.2万円
2020年	約352.8万円
2019年	約355.7万円
2018年	約352.7万円

参照：賃金構造基本統計調査

2020年は新型コロナウイルスの影響が考えられますが、年収は徐々に上がっています。

政府は、今後も介護職員について介護報酬改定を行って新たに介護報酬加算措置を行う方針を示しています。

処遇改善の目標は「職種毎に仕事内容に適正な水準まで賃金が上がり、必要な人材が確保されていること」「他産業と謙遜のない賃金水準を目指すべき」とされています。
さらに、全国サービス事業所団体が岸田首相に要望書を提出しました。

物価の高騰や新型コロナウイルスの影響で施設独自の職員の賃上げが難しいことから、国に介護職の賃上げを求めるものです。
政府の方針と一致しており、少なからず反映されると期待されます。

以上の点から、今後も介護職の賃上げ政策は続き、給料に反映されると考えられます。

参照：公的価格評価検討委員会 中間整理 令和3年12月21日

夜勤回数を増やす

施設形態にもよりますが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの夜勤がある職場で働く場合、1回の夜勤ごとに夜勤手当が支給されるのが一般的です。

夜勤手当は1回につき数千円〜1万円程度のことが多く、回数を多く行えば貰える金額は多くなります。

夜勤は大体月4〜5回程度のシフトとなることが多いようですが、夜勤が多くなるように希望できる場合は試してみましょう。

大体ローテーションでシフトが組まれていますが、月額で1万円程度の収入アップはすぐに達成できることでしょう。

現在の職場で長く働く

一般的に、勤続年数が長くなってくると給料は段々と上がる傾向にあります。

これは介護士も例外ではありません。

勤続年数	平均月収
1年（勤続1年～1年11ヶ月）	約28万円
2年（勤続2年～2年11ヶ月）	約28.8万円
5年（勤続2年～2年11ヶ月）	約30.5万円
10年（勤続2年～2年11ヶ月）	約32.2万円

参照：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果

このように、勤続1年と10年では4万円以上もの月収の差がつくようになります。

また、「特定処遇改善加算」は勤続10年以上の介護職員を対象に賃上げする施策です。

人間関係や仕事の内容に満足している方は、給料アップの1つの方法として長く働き続けることで給料アップすると言って間違いないでしょう。

管理職になる

勤続年数が長くなると、管理職への昇進を打診されることがあります。

令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によれば、管理職の平均月収は約35.6万円であるのに対して、一般職員は約30.8万円でした。

管理職は業務に対する責任は増しますが、その分やりがいも大きくなります。

管理職を目指せば、給料アップだけでなくキャリアアップにも繋がります。

現職場で長く働きたいと考える方は、管理職になるための条件を確認してみましょう。

関連資格を取得する

介護に関係ある資格には、国家資格をはじめとする多くの種類があります。

特定の資格や施設のニーズにあった資格には手当が出ることも多いです。

数年間実務経験が必要なものなどハードルが高いものもありますが、給料とキャリアのどちらのアップも叶えられるでしょう。施設に資格保持者が所属していると介護報酬加算がつくため、最近は資格取得を支援してくれる事業所も増えています。

勤務先に資格取得支援制度がないかどうか確かめてみてください。

どの資格もある程度の経験を積んだ方向けの資格と言えますが、「介護士としてスタートしたばかり」という方には、まず「介護職員初任者研修」がおすすめです。

介護の基本的な知識や技術を身につけられる資格で、「ヘルパー2級」に相当します。

続いて、積極的に取得を目指したい関連資格を具体的にご紹介します。

介護福祉士

介護福祉士は介護関係の資格の中でも唯一の国家資格であり、介護職の中核を担います。

現場で実務を行う介護職の中では最上位の資格です。

具体的な業務は、現場における身体介護業務だけでなく以下のように多岐にわたります。

資格を得るためには国家試験に合格しなければなりません。

以上のいずれかのルートで介護福祉士の資格を得ることができます。

試験は筆記と実技の両方ですが、ルートによっては実技試験が免除される場合があります。

自分は実技免除に該当するかどうか確認しましょう。

参照：介護福祉士国家試験

認定介護福祉士

介護福祉士の上位の資格が認定介護福祉士です。

認定介護福祉士認証・認定機構が認定を行う民間資格ですが、介護系資格の中では介護福祉士のさらに上位となります。

多様な知識や技術、サービス向上の指導技術や実践力を持つとされた介護福祉士が認定を受け、更なるスキルアップや管理職を目指す方は積極的に認定を目指すと良いでしょう。

認定介護福祉士になるためには、養成研修Ⅰ種とⅡ種を受講するほか、以下の条件を満たすことが必要です。

養成研修Ⅰ種

養成研修Ⅱ種

養成研修は全部で600時間あり、期間は約1年半の長丁場です。

受講には60万円前後とかなり高額な費用がかかります。

受けられる助成制度や、職場の資格取得支援制度を利用できないか確認すると良いでしょう。

参照：認定介護福祉士になるには

医療介護福祉士

日本慢性期医療協会が認定する民間資格で、医療機関や介護保険施設で力を発揮できる知識・技術を持った介護福祉士が認定されます。

介護現場には医療が必要な利用者も多くいるため、医学的知識を持った介護福祉士のニーズの高まりから誕生した資格です。

所定の講義と実習を受けた後に試験を受け、合格すると医療介護福祉士として認定されます。

以下が医療介護福祉士になるための条件です。

介護に関わる医療だけでなく慢性期医療の救急処置についても学ぶため、医療についても一定の知識を習得してチーム医療に関われるようになります。

介護現場で発生した突発的な事故にも適切に対応できるようになるでしょう。

医師のように医療行為ができるわけではありませんが、医療施設で介護士として働きたい場合にはおすすめの資格です。

参照：日本慢性期医療協会　医療安全に関する取り組みのご紹介

ケアマネージャー

介護支援専門員とも呼ばれています。

様々な介護サービスの中から利用者に合ったものを選んで提案し、利用者や家族、自治体、サービス事業所などと連携をとり、ケアプランを作成できるようになる資格です。

ケアマネージャーは公的資格であり、各都道府県によって認定されます。

取得には、まず実務研修受講試験に合格しなければなりません。

試験受験のためには以下が条件になります。

試験に合格した後は、講義と実習で合計87時間の実務研修を受けます。

研修修了評価で合格するとケアマネージャーとして登録申請が行えるようになり、登録申請と同時に介護支援専門員証も交付申請が可能になります。
修了から3ヶ月以内に登録申請する必要があるため注意しましょう。

高齢化社会において今後ますますニーズは高まることが予想されます。
介護士としてのキャリア形成にも役に立ち、資格手当で昇給も期待できる場合があります。

受験資格を満たしたら、受験を検討してみるのもおすすめです。

参照：介護支援専門員

生活相談員

ソーシャルワーカーとも呼ばれており、ケアマネージャーや施設と利用者との間に入って連携・調整する役割を持ちます。

認定試験などで資格を受けるわけではなく、要件を満たすと生活相談員になることが可能です。

各都道府県によって条件が異なりますが、一般的には以下の有資格者であれば生活相談員として勤務可能になります。

しかし、自治体によってはこれらの資格がなくても生活相談員になることができます。

例えば東京都では、以下が実務経験も資格要件として認められています。

参照：通所介護及び短期入所生活介護事業所における 生活相談員の資格要件について

生活相談員としての勤務を希望する場合、まずは勤務先の自治体の要件を確認するようにしましょう。

認知症ケア専門誌

日本認知症ケア学会によって認定される民間資格で、認知症ケア専門士の上位資格である認知症ケア上級専門士、初級にあたる認知症ケア准専門士があります。

認知症に関する幅広い知識や技術・倫理観を持っていることの証明になるため、主に高齢者が多い施設に勤務している介護・医療・福祉分野の専門職が多く取得しているようです。

認知症ケア専門士になるには、以下の条件を満たすことが必要です。

実務経験があれば、資格の種類などは関係ありません。

参照：認知症ケア専門士

介護予防運動指導員

東京都健康長寿医療センター研究所が展開している事業で、高齢者の筋力向上トレーニング、適切な栄養摂取、口腔ケアなどを支援し、寝たきり状態や要介護状態になることを防ぐ役目を持ちます。

身体機能を理解して、生活の質を向上させるための指導を行えるとみなされた人が認定される資格です。

資格の取得のためには以下の条件を満たす必要があります。

養成講座は講義と実習からなる31.5時間で、講義の一部はe-learningでも受講可能になりました。

リハビリ施設やスポーツクラブ、介護施設など様々な場所でニーズが見込まれる資格です。

参照：東京都健康長寿医療センター研究所　介護予防運動指導員養成事業について

サービス介助士

日本ケアフィット教育機構が認定している、高齢者やハンディキャップのある方を安全にサポート可能だと証明する資格です。

駅やスーパーなど、身近なところで名前を見かけたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

資格の取得のためには以下が必要です。

認定されるためには、特別な資格を持っている必要はありません。

興味があれば社会人でも学生でも取得可能です。

車いすの扱い方や視覚障がいを持っている方の案内方法など学ぶため、介護士業務の業務にも役立ちます。

学生のうちから「介護職に興味がある」という方は、是非取得を考えてみてください。

参照：サービス介助士　資格とは？

社会福祉士

医療や福祉の相談・連絡・支援をするために必要な知識・能力があると認められた人が取得できる国家資格です。

試験の受験資格を得るには、全12種類ものルートのうちいずれかを満たす必要があります。

大まかに分けると、大学・短大ルート、短期養成施設ルート、一般養成施設ルートの3種類です。

参照：社会福祉士国家試験

学歴や履修した科目、実務経験の長さによって受験資格が異なります。

自分の選ぶルートがどれにあたるか、最初によく確認しましょう。

社会福祉士は業務独占資格ではないため、資格がないとできない業務はありません。

しかし、専門職として高い知識と技術を持つことが証明できるため、就職には有利に働きます。

精神保健福祉士

精神科領域の生活支援に特化して業務を行う生活相談員（ソーシャルワーカー）のことで、介護福祉士、社会福祉士と並ぶ国家資格です。

利用者である精神障碍者やその家族の社会復帰をサポートする、公的支援制度を斡旋する、自立した生活が送れるように支援する、といった役割を持ちます。

試験の受験資格を得るには、以下のいずれかのルートを満たす必要があります。

精神科を有する医療機関、精神科デイケア施設、保健所などにおける相談援助業務が主な仕事です。

幅広い年齢の方がサポート対象になるため、就職先も多岐に渡ります。

参照：精神保健福祉士とは

転職する

勤続期間が長く、国家資格を取得しても「基本給が安いまま」「昇給しない」という場合は思い切って転職を考えるのも1つの方法です。

介護士として働く場合、施設形態によって給与形態が大きく変わります。
基本給はもちろん、支給される手当の種類と条件、夜勤の頻度などは忘れずに確認しましょう。

組織の規模が大きい、夜勤の回数が多い施設は給料が高めの傾向にあります。
給料アップしたい場合は、基本的に現在の職場よりも大きな組織に所属している施設への転職を検討しましょう。しかし、給与面だけを考えれば良いわけではないことに注意が必要です。

いくら給料が高かったとしても、長く働き続けられずにすぐに辞めることになってしまっては意味がありません。

自分一人で転職が難しいという場合は、転職のプロである転職エージェントに相談するのも手です。

転職で給料アップするには？

では、介護士が転職して給料アップを実現するにはどうすれば良いのでしょうか。

介護士の求人は常勤・非常勤問わず豊富にありますが、給料以外に求人を選ぶ時のポイントをご紹介します。

以上の点についても、求人を探す時・応募する施設を選ぶ時は情報を入手したいところです。

先ほどご紹介したように、介護職には国家資格・認定資格問わず関連する職種はたくさんあります。
国家資格である介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士を取得していると資格手当が加算される場合があります。
また、生活相談員やケアマネージャーも取得していると対応可能な業務の幅が広がるため希望の求人が見つけやすくなります。

ある程度経験を積んだ方なら、現在の施設で昇進が期待できない場合には管理職の求人に応募してみるのも良いでしょう。
資格取得を支援している施設であれば、さらにステップアップが可能です。さらに、スタッフの年齢層は重要なポイントです。

若手や中間層の年齢がいない場合、途中で退職する人が多い・働きにくい環境の可能性があります。

転職エージェントを利用する

求める求人を効率よく探すには、転職エージェントの利用がおすすめです。

詳細な条件をヒアリングして、自分の希望に合った求人を紹介してもらえるため無駄がありません。
「実際の残業時間はどれくらいか」「今までどんな理由でスタッフが退職したのか」など、一般公開されている求人には載っていない裏事情なども教えてもらえる可能性があります。また、応募先とのやり取りは原則としてエージェントを通じて行います。

自分では質問しにくいことや、給与交渉などを行ってもらえるので「遠慮してしまって、断れなかった」といったことはありません。
これらのサービスは、ほとんどの会社では無料で利用できます。

介護士の求人は総合型エージェントでも取り扱いがありますが、介護職専門のエージェントの利用をおすすめします。

介護業界ならではの事情に精通しているため、適切なアドバイスが期待できます。

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書類や面接の対策を念入りに行う

転職エージェントを経由する場合でも、最初は履歴書・職務経歴書による書類選考があることがほとんどです。

書類の段階で落とされてしまうと面接に進むことができません。

先方に「直接会って話をしてみたい」と思わせるような書類を作成しましょう。

といったポイントが伝わる内容になっているでしょうか。

もし書類作成に自信がない場合、転職エージェントに添削を依頼しましょう。

無料で志望理由やアピールポイントの添削をしてもらえます。

無事に面接に進んでからも、模擬面接やフィードバックなどの対策も行ってもらえます。

非公開求人を利用する

求人には、「非公開求人」といってただWEB検索しただけでは見つからないものが存在します。

転職エージェントが自社に登録している人だけに公開している求人で、条件が良いものであることが多いです。

公開求人にすると応募者が殺到して選考に時間がかかりすぎてしまうため、「ある程度転職エージェント側で絞って条件に合う人を紹介して欲しい」と企業側から依頼していることもあります。

これは介護職も例外ではありません。

「まだ一般公開前ですが」と言って、先に登録者に求人情報を教えてくれることもあります。

条件が良い求人を探したいのであれば、是非転職エージェントに登録しましょう。

希望する勤務地に強いエージェントを選ぶと、その土地ならではの情報を教えてもらえる機会が増えるため、転職事情が分かりやすくなります。

世界の介護士の給料の相場

国	年収（円換算）
韓国	約280万円
アメリカ	約377万円
カナダ	約280万円
スイス	約687万円
ドイツ	約430万円
イギリス	約370万円
マレーシア	約120万円
※日本	約363万円

参照：ECONOMIC　REASERAH

スイスの給料の高さが目立ちますが、物価や税金がかなり高い国でもあります。

外務省のデータによると、平均寿命も83.45歳と日本に次いで高く、需要が多いことが予想されます。

給与水準も併せて高くなるのは自然なことと言えるでしょう。
逆に、世界一物価が安いと言われているマレーシアは給料も低く、年収は約120万円です。

アメリカや韓国は、日本とそれほど差がない待遇のようです。
比較してみると、日本の介護士の給料は世界の介護士と比べてやや高めと言えそうです。
しかし、国によって税率や物価は様々であり給料だけでは比較できません。

フィンランドやノルウェーなど、福祉に力を入れている国は比較的介護士の待遇が良い傾向にあります。

特にフィンランドでは「介護士はなくてはならない仕事」として社会的地位も高く、福祉の専門学校の中には、福祉先進国との交流・留学を目的として交流を行っているところもあるそうです。

日本の介護士の給与はこれから上がり続ける可能性が高い

日本は世界の主要国において、国民の高齢化率第1位となっています。

超高齢化社会を迎え、介護を必要とする人がますます増えるのは確実です。

フィンランドのように介護士は「なくてはならない仕事」となり、今後ますます需要が増加することが見込まれます。

介護士不足になると価格競争の原理が働き、事業所側も給料を上げて人材を確保しようという動きが出てくるのではないかと考えられます。さらに、国を挙げて介護士の処遇改善に取り組み、離職防止対策を講じています。

先ほどご紹介したように、2018年には約352.7万円だった年収が、2022年には約362.9万円となり4年間で10万円アップの実績です。

今後もこの傾向は続くでしょう。

参考文献など

厚生労働省　令和4年賃金構造基本統計調査

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001164106&tclass2=000001164107&tclass3=000001164111&tclass4val=0

厚生労働省　令和3年民間給与実態統計調査結果

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm

厚生労働省　令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22

厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

令和4年分民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/000.pdf

令和4年度版介護労働実態調査

https://www.kaigo-center.or.jp/

令和2年版高齢社会白書（全体版）

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/index.html

介護保険制度の改正について

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052458_1.pdf

平成29年度介護報酬改定の概要

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/01_2.pdf?_ga=2.129382026.701800375.1696058196-1606964133.1696058196

2019年度介護報酬改定について

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000478355.pdf?_ga=2.121568014.701800375.1696058196-1606964133.1696058196

福祉・介護職員の処遇改善

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/minaoshi/index_00007.html

賃金構造基本統計調査

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

公的価格評価検討委員会 中間整理 令和3年12月21日

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/pdf/tyuukanseiri_20211221.pdf

社会福祉更新・試験センター　介護福祉士国家試験

https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html

認定介護福祉士認証・認定機構　認定介護福祉士になるには

https://www.jaccw.or.jp/nintei/aim/howtobe

日本慢性期医療協会　医療安全に関する取り組みのご紹介

http://partners.kyodokodo.jp/info/action/organization/131122_05.pdf

社会福祉更新・試験センター　介護支援専門員

https://www.sssc.or.jp/shien/index.html

東京都福祉保健局高齢社会対策部　通所介護及び短期入所生活介護事業所における 生活相談員の資格要件について

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/shitei/7_tuushokaigo.files/28seikatsusoudan.pdf

職業情報提供サイト　老人福祉施設生活相談員

https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/245

日本認知症ケア専門士公式サイト

https://ninchisyoucare.com/senmonsi/Ssenmonsi.htm

東京都健康長寿医療センター研究所　介護予防運動指導員養成事業について

https://www.tmghig.jp/research/shidoin/cat1/yobo1-3/

サービス介助士 資格とは？

https://www.carefit.org/carefit/system/

社会福祉更新・試験センター　社会福祉士国家試験

https://www.sssc.or.jp/shakai/

全国社会福祉協議会　精神保健福祉士とは

https://www.shakyo.or.jp/guide/shikaku/setsumei/03.html

ECONOMIC　REASERAH

https://www.erieri.com/

外務省

https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/jumyo_t.html

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