医療事務の給料は低い？
安すぎる？医療事務の
平均年収や正社員・パートの
給料まで紹介！

一般病院

精神科や結核病床のみの病院を除いた一般病院の平均年収額は3,300,000円〜3,400,000円です。

賞与を含めると4,100,000円～4,200,000円まで平均年収額が上がります。

総合病院などの規模が大きい施設は平均年収も高く、福利厚生も充実しており、資格取得のバックアップ制度もあるため、スキルを磨きたい方や福利厚生が手厚い場所で働きたい方におすすめです。

個人病院・クリニック

個人病院や小規模のクリニックの平均年収は2,600,000円で、賞与を入れると3,100,000円が相場です。

一般病院よりも年収は下がりますが、少ない人数で働けて人間関係の複雑さが減るため、大勢の方との人間関係構築が苦手な方に向いています。

また、患者とより密にコミュニケーションを取れるため、やりがいを感じやすいでしょう。

国立・公立病院

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、公立・国立病院の医療事務の正社員の平均年収は4,650,000円となっており、民間の医療機関の平均年収である4,500,000円と比較すると150,000円高い年収です。

診療報酬請求事務やレセプト管理などの専門職は、一般的な医療事務よりも年収が高く、大都市に近い公立・国立病院の方が、給与水準が高い傾向にあります。

ボーナス

医療事務のボーナスは、正職員の場合は一般病院で約800,000円、一般診療所（クリニック）で約450,000円が目安です。

一般病院の診療報酬請求事務やレセプト管理などの専門職は、一般的な医療事務よりもボーナスが高くなる傾向にあります。

また、勤続年数が長いほど、ボーナス額はアップします。

一般診療所（クリニック）では、規模や経営状況によってボーナス額は異なり、残業や休日出勤が多い場合はボーナス額に反映されるケースもあるでしょう。

ボーナスの算出方法は、医療機関によって異なりますが、一般的には、以下の要素が考慮されます。

ボーナスの支給時期は医療機関によって異なりますが、一般的には夏と冬の2回に分けて支給されます。

医療事務は、専門性があまり重要視されていないため、給与水準が低い傾向にありますが、厚生労働省による「医師の働き方改革・医療従事者の勤務環境の改善について」が発表されたため、労働環境の改善やボーナスがアップする可能性があるでしょう。

社会保険

フルタイムで働く場合は、社会保険への加入が義務づけられています。

社会保険は「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つの保険の総称で、保険に加入すると万が一のときの保障や将来の生活を安定させることができます。

ただし、短時間勤務の場合や、スタッフが5人以下の個人経営のクリニックなどで働く場合は社会保険に加入できないケースもあります。

社会保険に加入できるかどうかは、以下の条件によって決まります。

社会保険に加入できない場合、健康保険料や厚生年金保険料を自分で負担する必要があります。

また、雇用保険や労災保険にも加入できないため、万が一のときの保障が十分に得られない可能性があるので、就職・転職先を選ぶ際は、社会保険加入の可否を必ず確認するようにしましょう。

残業代

医療事務の残業の有無や残業代が別途で出るかどうかは、雇用形態や勤務先により異なります。

病院や診療所などの規模が大きい場合は、残業が発生する可能性が高いです。

正社員の場合は、残業が発生すると残業代が別途支給されるのが一般的ですが、中にはみなし残業として月〇時間（企業により異なる）の残業が基本給に組み込まれているケースもあります。
一方、アルバイト・パートの場合は、残業代が支給されないケースも多いため、注意が必要です。

残業代が支給されるかどうかは、勤務先の就業規則によって異なるため、求人に応募する前には、募集要項や求人票の内容をよく確認しておきましょう。

有給休暇

医療事務は、比較的有給休暇の取りやすい仕事と言われます。

ただし、繁忙期は人手不足になりやすいため、有給休暇の取得が難しい場合があります。
特に、毎月末から翌月10日までのレセプト業務が発生する時期は繁忙期にあたり、残業も発生しやすく、有給を取りにくい場合もあるでしょう。

そのため、有給休暇を取得する際には、繁忙期を避けるようにしましょう。
また、早めに有給休暇の申請をしておくと、スタッフ同士のスケジュールの調整がつきやすいため、有給を取得しやすくなります。

勤務形態

医療事務の勤務体系は、雇用形態や医療機関の規定によっても異なってきます。

正社員の場合は、シフト制で勤務することが多く、あらかじめ決められたスケジュールに従って働きます。
病院や診療所の規模や経営状況によって、勤務時間や休日が異なるでしょう。

パート・アルバイトの多くは、日勤のみの勤務です。
また、週3日程度〜勤務可能な場所も多く、午前のみや午後のみといった希望を出すことも可能です。

派遣社員は、派遣先の医療機関の勤務体系に従って勤務するため、派遣先の医療機関がシフト制を採用している場合は、シフト制で勤務することになります。

受付・窓口業務

医療事務の窓口・受付業務は、患者が来院した際に最初に対応が必要になる業務です。

患者が来院した際には受付を行ない、患者の氏名や連絡先などの基本情報を確認するほか、保険証の保険適用の有無や有効期限をチェックします。

保険証の確認が完了したらカルテを確認し、はじめて来院する患者の場合は患者基本情報の登録を行います。
カルテには、患者の氏名や連絡先などの基本情報のほか、診療内容や検査結果などの情報が記載されているため、個人情報を漏洩しないように注意しましょう。

窓口・受付業務は、医療事務の基本的な業務であり、患者と医療機関を繋ぐ重要な役割を担っています。

会計処理

医療事務の会計業務は、患者が診察を受けた後に行う業務です。

医療事務は患者の診察が終了すると、診療内容を確認し、医療保険の点数を計算し、診療費を算出します。

医療保険の点数は、診療する内容により変わってくるため、間違いがないか正確に計算する必要がありますが、時間がかかりすぎると患者を待たせてしまうため、スピーディーな業務が求められるでしょう。

診療費の算出が完了したら、患者に診療費の精算を案内しますが、精算は窓口で行う場合と精算機で行う場合があり、近年は精算機を導入している病院やクリニックが多くなっています。

レセプト

医療事務のレセプト業務は、医療機関が治療でかかった医療費の一部を医療保険の保険者である自治体や保険組合などに請求するための業務です。

レセプトは、診療費の請求書であり、診療内容や診療費の合計額などが記載されています。
レセプトの作成が完了したら点検を行い、医療機関の受取額が正確になるように確認します。

レセプトの点検が完了したら、医師へ提出し診療内容に誤りがないかをチェックしてもらい、誤申告がないかの確認が必須です。
医師の確認が完了したら審査支払機関に提出し、審査支払機関によるレセプト内容の審査後に医療費の支払いが決定します。

レセプト業務は、医療事務のメイン業務であり、医療機関の収入を確保するためにも重要な役割を担っています。

景気に左右されない

医療事務が人気な理由として「景気に左右されない」という点が挙げられます。

医療は人々の生活に欠かせないサービスで、景気が悪化しても患者が一定数存在するため、医療事務の需要がなくなることはありません。
また、医療保険制度が整備されている日本では、医療費の大部分は医療保険で賄われています。

そのため、患者の経済状況に左右されにくく、医療事務の需要は安定しています。
また、少子高齢化が進む日本では医療の需要が高まっているため、今後も医療事務の需要はあるでしょう。

しかし、近年ではIT技術の進歩により、医療事務の業務内容や働き方が変化しつつあるため、今後は業務内容に変化があるかもしれません。

ブランクがあっても働きやすい

医療事務はブランクがあっても働きやすく、経験のある人材は現場での即戦力として重宝されます。

医療事務の業務は、専門的な知識やスキルが必要な場合もありますが、基本的な業務は比較的覚えやすく、患者の受付や会計、レセプト作成などの基本的な部分はルーティン化されているため、ブランクがあったとしても、短期間で業務を覚えて仕事に慣れることができるでしょう。

また、医療事務は医療機関の運営に欠かせない仕事ですが、医師や看護師などの医療従事者ほど残業が多いわけではありません。そのため、子育てや介護など、家庭との両立がしやすい仕事のため、ブランクがあっても復帰しやすい環境です。

やりがいがある

医療事務は、医療機関の運営に欠かせない仕事であり、患者の健康を支える重要な役割を担っています。

医療事務として「社会貢献ができた」「患者の役に立った」「専門知識やスキルを身につけられた」など、やりがいを感じるケースがあるのではないでしょうか。
医療事務は、医療スタッフの一員として、患者の健康を支えるという社会貢献ができます。

特に、個人病院やクリニックでは地域に密着した医療を提供しており、患者とも密にコミュニケーションをとるため、地域に貢献しているという実感を得やすいでしょう。

また、医療保険制度や診療報酬に関する知識を身につけることで、医療機関の経営にも貢献できます。

未経験でも働きやすい

医療関係の仕事は安定しており景気にも左右されないため、多くの人が興味を持っています。

しかし、医療現場で働くためには看護師や検査技師など、資格が必要な職業がほとんどです。
そのため、未経験から医療関係の仕事に就きたい人にとっては、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。

しかし、医療事務は、経験や資格がなくても働くことができるため、未経験から医療業界にチャレンジしたい人にとって、大きな魅力となっています。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

そのため、今の仕事に不満がある人や、新たなスキルを身につけたい人、将来性のある仕事に就きたい人など、様々な人が医療事務に注目しています。

求人数が多い

医療事務が人気な理由として「求人数が多い」という点が挙げられます。

病院や診療所などの医療機関は全国各地に数多く存在しているため、求人数も多くあり診療科も様々です。
少子高齢化や医療技術の進歩により、今後も医療機関の需要は高まっていくと予想されます。

また「医療施設動態調査」によると、2022年末時点での医療施設数は180,396施設で、前年比1,672施設増加しています。

病院は8,205施設となって前年比33施設減少していますが、一般診療所は104,292施設で、前年比1,680施設増加しているため、今後も医療事務の求人は多いでしょう。

雇用形態を選べる

医療事務の仕事は、正社員だけでなく、パートタイムや派遣社員として働くことができます。

子育てや介護など、ライフスタイルの変化に伴って働き方を変えたいときにも、柔軟に対応できるのが魅力です。

具体的には、以下のような働き方があり、自分のライフスタイルに合った働き方を選べます。

例えば、子育て中はパートタイムや派遣社員として勤務すると、子どもの送り迎えや学校行事などの都合に合わせて働けます。

学歴重視ではない

医療事務の求人では学歴を重視する求人は少なく、「患者の受付や会計」「レセプト作成」など、医療機関の運営に欠かせない業務を任せてもらえます。

これは一定の研修を受けた上で誰でも行えるため、特別なスキルや知識がなくても挑戦できる仕事です。
また、医療機関では、医療事務として即戦力となる人材を求める場合、学力よりもコミュニケーション能力や臨機応変さなどのスキルが重要視されます。

そのため、学歴を問わず、コミュニケーション能力や臨機応変さなどのスキルを身につけた人材は、医療事務として活躍できる可能性が高いでしょう。

日本全国に就職先がある

医療事務は、日本全国に多くの求人があり、経験があればどこでも就職しやすいため、女性に人気があります。

ライフステージや家庭の都合に合わせて、働き方や勤務地を変えたいときにも、医療事務は臨機応変に対応できる職種です。

医療事務への転職を考えるライフスタイルの変化の例としては以下が挙げられます。

特に女性はライフスタイルの変化により仕事を諦めるケースが出てきてしまうため、子育てや介護が落ち着けば社会復帰したいと考えている方におすすめの職種です。

正社員

正社員のメリットは収入が安定しており福利厚生も手厚い点です。

一人親世帯や、しっかり収入を得たいと考えている方は正社員が良いでしょう。
また、休日が固定されているケースが多いため、プライベートの予定も立てやすいでしょう。

一方で、パートよりも責任を負う立場になるため、レセプトの時期になると残業が発生しやすくなります。

派遣社員

派遣社員は責任も少なく環境が自分に合わなければ、所属している派遣会社に相談し、職場を変更することが可能です。

また、パートよりも時給が高いため、効率良く稼ぎたい方におすすめです。

しかし、派遣の場合は同じ職場に最大3年までしか勤務できないため、スキルアップをするのは難しい環境です。

アルバイト、パート

パートやアルバイトはシフト制が多く、勤務時間に融通がつきやすいため、子育てや介護などをしている方でも働きやすい勤務形態です。

また、勤務時間が短いので、医療事務初心者の方でもゆっくりと経験が積めるでしょう。

一方で、月の勤務時間が少ない場合や勤務先の規模により、社会保険に加入できないケースがあり、正社員に比べて保証が良くないケースもあるため、契約時に社会保険に入れるか確認が必要です。

経験を積んで昇進する

医療事務を続けながら給料を上げていくには、昇進することが確実な方法です。

昇進するためには、以下のスキルや経験が求められます。

昇進のタイミングは勤務先や職種によって異なりますが、一般的には入社後3〜5年程度で主任や係長などの役職に昇進するケースが多いでしょう。

上司や先輩から仕事を引き継ぎ、責任ある仕事を任せてもらったり、リーダーシップを発揮して周囲をまとめたりしながら、日々の業務をこなしていきましょう。
昇進のタイミングを把握して具体的な行動を計画することが重要です。

勤務先と交渉する

直接、勤務先に給与アップの交渉をするのは有効な方法ですが、入社後すぐなどは交渉を控えましょう。

一般的には、年末年始の賞与のタイミングや、入社後3〜5年などの節目で交渉しますが、自身がスキルアップしていることが前提です。

給与アップの交渉の進め方は以下を参考にして下さい。

給与アップの交渉は、上司や人事担当者から「なぜアップするのが必要なのか」という質問が必ずあるでしょう。
そのため、事前に自分のスキルや経験を整理し、給与アップを希望する理由を明確にしておく必要があります。

また、具体的な金額を提示する際には、勤務先の給与体系や給与アップの基準を踏まえて、無理のない金額を設定することが大切です。

条件が良い職場へ転職する

給与アップを検討している場合、より良い環境へ転職するのも一つの手段です。

総合病院などの規模の大きな施設は時給が良いケースが多く、救急外来受付も深夜割増手当があるため、時給が上がるでしょう。

希望する給与が明確な場合は転職エージェントなどを利用すると、自分が求めている条件の転職先を複数提示してくれるため、効率良く転職活動が進みます。

資格を取得する

医療事務は無資格でも働けますが、資格取得すると待遇がアップし、給与も上がっていきます。

医療事務の資格は複数あり、自分が働いている職場に適している資格や、将来のビジョンを明確にしてから取得をしましょう。
また、勤務先によっては資格取得をバックアップしてくれる場合もあるので、上司に相談してみるのも良いでしょう。

ここからは、医療事務のおすすめの資格を紹介します。

メディカルクラーク

医療事務検定試験

診療報酬請求事務能力認定試験

参考文献

厚生労働省：「令和4年賃金構造基本統計調査」

転職サイト：「求人ボックス」「インディード」「スタンバイ」

厚生労働省：「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」

厚生労働省：「医師の働き方改革・医療従事者の勤務環境の改善について」

厚生労働省：「医療施設動態調査」

一般社団法人日本医療教育財団：「医療事務技能審査試験」

日本医療事務協会：「医療事務検定試験」

公益社団法人日本医療保険事務協会：「診療報酬請求事務能力認定試験」