臨床心理士の年収・給料は
いくら？時給は高い？低い？
就職先別の給料も徹底解説!

保険・医療分野

保険や医療系に勤務する公認心理士（臨床心理士も含む）の常勤・非常勤を含む一般的な月給・時給額は以下のようになります。

常勤：月給 20万～25万円
非常勤：時給 1,500～2,500円
（出典：厚生労働省「公認心理師の活動状況等に関する調査」）

この分野では、4割以上の臨床心理士の月給は、20万円未満から30万円未満です。月給20万円から25万円未満の給与を受け取る人が最も多く、次に多いのは20万円未満、続いて25万円から30万円未満の給与となっています。

保険・医療分野では、精神保健福祉センターや一般的なメンタルクリニック、総合病院などの心療内科や精神科などに勤務します。
この場合の主な仕事は、患者やその家族に対する心理的サポートやケアが中心になります。そのため、医師や医療スタッフと連携しながら心理検査や心理カウンセリングを行っていきます。

教育分野

教育系に勤務する公認心理士（臨床心理士も含む）の常勤・非常勤を含む一般的な月給・時給額は以下のようになります。

常勤：月給 20万円未満
非常勤：時給 4,500～5,500円
（出典：厚生労働省「公認心理師の活動状況等に関する調査」）

この分野では、月給20万円未満が最も多く、その次に20万円から25万円未満、25万円から30万円未満の順となっています。

教育系では、臨床心理士はスクールカウンセラーとして、大学・専門学校・自治体の適応指導教室・教育相談所などに勤務します。
スクールカウンセラーとして働く場合、主に子どもたちのメンタルケアや心理的問題に対処することになります。また、カウンセラーと言ってもその業務は幅広く、いじめなどの生徒間の問題や生活相談の対応を行います。問題によっては教職員や自治体職員とも連携を取りながら、様々な問題解決のサポートを行います。

福祉分野

福祉系に勤務する公認心理士（臨床心理士も含む）の常勤・非常勤を含む一般的な月給・時給額は以下のようになります。

常勤：月給 20万～25万円
非常勤：時給 1,500～2,500円
（出典：厚生労働省「公認心理師の活動状況等に関する調査」）

この分野では、保険や医療系と同様に、月給20万円から25万円未満の給与を受け取る人が最も多くなっています。実務経験が10年以上になると、月給30万円〜35万円の方が多くなります。

福祉系の職場で働く場合、臨床心理士は老人福祉施設、心身障害者福祉センター、児童相談所や療育施設などに勤務します。
この場合の主な仕事は、高齢者、セクシャルマイノリティ、虐待やDVなどの精神的不安を抱える方にメンタルケアを行います。また、ケースによっては、ヘルパーや医師、施設支援員ともコンタクトを取り合いながら業務を行っていきます。

司法分野

司法系に勤務する公認心理士（臨床心理士も含む）の常勤・非常勤を含む一般的な月給・時給額は以下のようになります。

常勤：月給 30万～35万円
非常勤：時給 4,500～5,500円
（出典：厚生労働省「公認心理師の活動状況等に関する調査」）

この分野では、月給25万円〜30万円未満と30万円〜35万円未満の方が多くなります。実務経験が10年以上になると、月給40万円〜45万円未満と50万円〜100万円未満の方が多くなります。

司法系の職場で働く場合、臨床心理士は児童自立支援施設、家庭裁判所、少年院・少年鑑別所などに勤務します。
この場合の主な仕事は、加害者の犯罪防止や被害者のサポート、非行少年・少女の自立に向けたメンタルケアとなります。
また、業務により、犯罪心理学の専門的な研究を学ぶこともあります。

産業・労働分野

産業・労働系に勤務する公認心理士（臨床心理士も含む）の常勤・非常勤を含む一般的な月給・時給額は以下のようになります。

常勤：月給 30万～35万円
非常勤：時給 4,500～5,500円
（出典：厚生労働省「公認心理師の活動状況等に関する調査」）

この分野では、月給20万円未満、月給25万円〜30万円未満、30万円〜35万円未満の3つの給与グループが多くを占めています。実務経験が10年未満では月給30万円未満、10年以上では30万円〜35万円未満の方が多くなります。

産業・労働系の職場で働く場合、臨床心理士は公共職業安定所（ハローワーク）、企業内健康管理センター、障害者職業センター、企業内相談室などに勤務します。
この場合の主な仕事は、求職者や自社の社員に対し、心理的コンサルテーション内でのコンサルティとコンサルタントの橋渡しを行います。また、心理学の知識や技術を活用してワークショップも行います。
その他、社員や休職者などのメンタルヘルスを評価し、必要なサポートを提供するストレスチェックを行う場合もあります。ストレスチェックは、公認心理師資格や看護師資格を持っている臨床心理士により実施されます。

スキルアップ

臨床心理士は仕事内容の幅も広く、すべての内容に対して専門的な知識や技術を習得することは困難です。そこで、まず自分が臨床心理士の業務の中で、何に興味があるのかを見極めることが重要です。
臨床心理士はその経験年数や専門性により年収が異なりますので、専門的なスキルを持っている人は求人のニーズがあり、その結果、年収も上がります。そのため、興味のあることを見つけた後は、必要な知識や技術の経験を積み上げていきましょう。
臨床心理士のスキルアップの例としては、セミナー講師や公認心理師の資格取得などが挙げられます。

得意分野での資格取得

上述の内容と若干被りますが、自分の得意な分野を専門的に学ぶことも、年収アップのための方法の1つです。日本では臨床心理士が数多く働いているので、他の臨床心理士よりも深い知識や技術を持ち、市場価値を高めていきましょう。
また、その分野の資格取得もおすすめです、一例ですが、産業カウンセラーなどの資格は、一般企業への転職やキャリアアップを優位に進めやすくなります。

高収入な職場への転職

臨床心理士の給与は、業務内容や所属企業・施設によって異なりますので、年収を上げたい場合には転職も1つの方法です。
ここでは、実際に転職を考える場合のいくつかのポイントをお伝えします。
まず、それぞれの分野・職場ごとの給与水準はチェックしておきましょう。給与が高く設定されている職場には学校、クリニック、病院などが挙げられます。福利厚生を重視したい場合は地方公務員などもおすすめです。
また、臨床心理士の給与に大きく影響するのが常勤と非常勤との違いです。高給を狙うのであれば、できるだけ正社員やフルタイムでの勤務で職務経験を積むことをおすすめします。

講演会やセミナーの講師になる

毎日多くのセミナーや講演会が開かれていますが、その講演を引き受けてみるのもおすすめです。講演料に加え、セミナーや講演会を通して、多くの人たちの前で話す経験を積めるだけでなく、新たな仕事の依頼を得ることも期待できます。
講師として登壇した経験が少ない方は、地方都市などの講演会から始めてみるのも良いでしょう。地方都市では大都市に比べ講師の数が少ないため、経験が浅い講師でも経験を積める場を提供される可能性が高いからです。

その他、文章を書くのが好きならば、Webメディア、書籍、雑誌などでの執筆活動も視野に入れると良いでしょう。

臨床心理士として独立開業する

実務経験豊富である程度の専門的な知識がある人は、自分が経営者となり組織から独立することも年収を上げる方法の1つです。臨床心理士や公認心理師などの資格があれば、クライアントの信頼を得やすく、無資格の方よりも案件獲得のチャンスがあります。

独立の利点は、自分が臨床心理士としてのポリシーをそのまま仕事に反映できることですので、自分の目指したい方向性を変えずに進めることです。
また、組織の属していた時にはシフトや働く時間・日数を決められていましたが、独立すれば時間を好きに使えるため、育児や介護など様々なライフスタイルにも合わせて仕事を行えます。

なお、デメリットとして、臨床心理士以外の今まで必要の無かった仕事も、自分自身で行わなくてはいけません。例えば、開業の準備のためにホームページを立ち上げ、必要な書類の提出や集客のための宣伝などの作業が必要です。